任期付職員募集（大臣官房環境保健部化学物質安全課環境リスク評価室）

環境省　大臣官房環境保健部化学物質安全課環境リスク評価室　　１名

東京都千代田区霞ヶ関１－２－２　中央合同庁舎５号館

任期の定めのある環境省職員（能力実証の結果を通じて係長級の官職、行政職俸給表（一）が適用される職員）として採用します。

環境省職員として採用されると、大臣官房環境保健部化学物質安全課環境リスク評価室に配属となり、職員として、特殊化学物質調査業務に従事します。具体的には茨城県神栖市及び神奈川県平塚市において環境省が実施している有機ヒ素汚染地下水モニタリング等の実施及び関連する業務等に従事します。

以下の(1)～(7)を満たす者。（※応募される方は、11.応募書類に記載の履歴書等に以下の要件が認識できるよう、明記してください。）

• (1)理工系の学問分野において地下水汚染の調査に関する専門的知識を有すること。
  （大学学士課程の修了者またはこれと同等の学歴を有することが望ましい。）
• (2)民間企業等において、地下水汚染に係る環境調査業務に従事した経験を少なくとも４年以上有すること。
• (3)大学卒業後７年以上、短大卒業後１０年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後１２年以上の業務経験を有する者
• (4)適切かつ効果的に対人調整を行うことのできる能力を有すること。
• (5)パソコンを使った電子メールによる連絡・相談、パソコンワープロソフト（ワード、一太郎、エクセル、パワーポイント等）による文書等の作成と編集が業務において支障なく行えること。
• (6)心身ともに健康で、当該任期期間にわたり継続して勤務が可能なこと。
• (7)意欲的に業務に取り組み、責任をもって働くことができること。

令和８年４月１日より令和11年３月31日まで（予定）

国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。

俸給決定については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）が適用され、初任給は、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。 当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。

上記「５．求める人材」参照。

この他、以下に該当する者は応募できませんのでご了承ください。

• (1)日本国籍を有しない者
• (2)国家公務員法(昭和２２年法律第１２０号）第３８条の規定により国家公務員となることができない者
  • ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  • ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
  • ・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• (3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

令和８年１月13日(火)必着

• 【第１次選考】
  • 審査方法：書類選考（履歴書及び職務経歴書、小論文による書類審査）
    • ※第１次選考の結果は、合格者のみに通知します。
• 【第２次選考】
  • 審査方法：面接による人物試験
    • ※第２次選考の日時、場所等は第１次選考を通過した者に通知します。また、第２次選考の結果は、第２次選考受験者全員に通知します。

• （１）履歴書（写真貼付）
  • ※連絡用に携帯電話及びEメールアドレスも記載のこと。
• （２）小論文
  • 「日本における地下水汚染問題」について、現状・課題及びその解決策について1,600字程度で論述すること。
• （３）過去の業務経験一覧（職務経歴書）
  • ※これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述のこと。
  • （必ず、上記５．求める人材(1)(2)の実務経験がわかるように記載すること。）

• （１）勤務時間
  • ９時30分から18時15分まで（昼休みは12時から13時まで）の７時間45分／日（週38.75時間）。必要に応じ残業があります。
• （２）休暇
  • 週休２日（土・日）、国民の祝日、年末・年始のほか、年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。

※応募書類は郵送または電子メールで受け付けます。電子メールのタイトルまたは郵送の場合は封筒に「任期付職員応募書類在中」と記載（郵送の場合は封筒に朱書き）してください。

※なお、電子メールで応募書類を提出する場合は、電子メール送信後速やかにその旨を電話で連絡してください。

• （１）給与等については、学歴、経歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律に基づき決定されます。
• （２）任用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
• （３）任用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
• （４）最終的に任用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、任用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
• （５）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。