採用・キャリア形成支援情報

総合職理工系:FAQ

重要なお知らせ

環境省の外局である原子力規制委員会は、平成25年度(平成26年度新採用)より、独自の採用を開始しました。 原子力規制委員会での新採用を希望される方は、同委員会の採用ページをご覧ください。

1.採用までの流れ

1-1. 採用までの流れを教えてください。
環境省に理工系職員として採用されるためには、国家公務員試験に合格し、かつ、官庁訪問(面接)で環境省から内定を受ける必要があります。
国家公務員試験に合格すると、最大で3年間、採用候補者名簿に記載されます。
また、「人事院試験合格=採用」ではありません。環境省に採用されるためには、環境省にお越しいただき面接を受けていただく必要があります(官庁訪問)。官庁訪問の詳細については、「4.官庁訪問」もご覧ください。
※国家公務員試験については、人事院HPをご覧ください。
※官庁訪問の具体的な日程等については、「官庁訪問(総合職理工系)/官庁訪問(一般職理工系)」をご覧ください。

1-2. 総合職と一般職の違いについて教えてください。
一般職理工系職員も、総合職理工系職員も、様々なポストにおいて幅広く政策立案や制度の運用に関わることになります。本人の適性や能力にもよりますが、総合職の方が、環境省本省において、政策立案・制度改正を担当することが多くあります。他方、一般職の方が、制度の実施・運用を担うポストに配属される可能性が高く、このため地方環境事務所における勤務の機会が多くなる可能性があります。また、特定の分野の専門家としての活躍の機会が多くなることも見込まれます。

2.業務説明会

2-1. 採用イベントとしてはどのようなものがありますか。また、いつどこで行われていますか。
主に環境省主催又は人事院主催による説明会があります。
環境省主催の説明会については、全職種向けとして、環境省のホットな政策を説明するJOBトークや、実際に政策立案の流れを体感していただく政策シミュレーションなどがあります。また、理工系向けに特化した座談会等も実施しています。また、人事院が全国各地で行う公務研究セミナー等に環境省が参加することもあります。
いずれのイベントも詳細は、開催が決定され次第、環境省マイページを通じてお知らせしていきますので、まずは登録フォームからご登録ください。

2-2. 採用イベントへの参加は採用と関係ありますか。必ず行かなければいけませんか。
 採用イベントと採用活動は、一切、関係はありません。国家公務員の仕事や環境省の仕事になんとなく興味があるような方でも、お気軽にご参加ください。
採用イベントに出席したか否かで採用が左右されることはありません。しかし、採用イベントは、皆さんにとって環境省がどのような職場かを理解し、また、志望を固めるために重要な場ですので、できるだけ参加することをお勧めします。

2-3. 事務系や自然系も考えているのですが、説明会の内容は異なりますか。
事務系、理工系、自然系共通の説明会(JOBトーク、政策シミュレーション等)もありますが、それぞれの職種が個別に企画する採用イベントもあります。
詳しくは「環境省採用イベントスケジュール」にて全職種の採用イベントを表示しています。

2-4. 職員の方から直接お話を聞きたいのですが、職員訪問は出来ますか。
環境省では、業務内容についての理解を深めていただくため、随時OB・OG訪問や職員訪問を受け付けています。詳細は、「OB・OG訪問/職員訪問について」をご覧ください。

3.国家公務員試験

3-1. どの試験区分で受験する必要がありますか。
環境省では、 総合職理工系の場合、総合職試験のうち、院卒者試験又は大卒程度試験の「工学」、「数理科学・物理・地球科学」、「化学・生物・薬学」、「農業科学・水産」、「農業農村工学」、「デジタル」及び大卒程度試験の「教養」の試験区分から採用を行っていますので、これらの試験区分で合格している必要があります。
また、一般職理工系の場合、一般職試験(大卒程度試験)の、「デジタル・電気・電子」(令和3年度までは「電気・電子・情報」)、「機械」、「土木」、「建築」、「物理」、「化学」から採用を行っています。各試験区分内での専門分野(選択問題等)は、いずれでもかまいません。一般職試験(高卒程度試験)の採用は行っていません。
なお、各試験区分内での専門分野(選択問題等)は、いずれでもかまいません。また、院卒試験と大卒程度試験は、選考の上では特に区別しません(どちらかが有利ということはありません)。

3-2. 上記の試験区分以外では、技術系職員の採用はないのでしょうか。
環境省では、理工系以外にも技術系職員の採用を行っています。詳しくは、「総合職自然系一般職自然系」のウェブページをご覧ください。(理工系職員と自然系職員の業務の主な違いについては、「6. 採用後の配属」をご覧ください。)

3-3. 既に国家公務員採用試験に合格していますが、今年も受験をしたほうがよいのでしょうか。
国家公務員試験に合格した際の有効期間は3年間であり、官庁訪問において既合格者と本年度の合格者を区別して扱うことはありません。それ以降の官庁訪問では選考対象となりませんので、再度国家公務員試験の受験が必要になります。

3-4. 試験対策は何をすればいいのでしょうか。
環境省理工系では、毎年、内定者に「内定者の声」という形で就活体験記を作成していただき、公開しています。内定者の声では、試験対策についても記載していますので、詳しくは「内定者の声」をご覧ください。

4.官庁訪問

4-1. 官庁訪問は具体的にどのように行われますか。
基本的には、1日の訪問で数名の職員とそれぞれ数十分の面接を行っていただきます。その結果を踏まえて選考し、別の日に、さらに数名の職員と面接を行っていただくことになります。総合職春季官庁訪問、総合職夏季官庁訪問、一般職官庁訪問それぞれで日数は異なりますが、最大で3~5日程度、こうした訪問を行うことが標準的な選考過程になります。
なお、遠方にお住まいの方には、なるべく日程を配慮するようにしておりますので、あらかじめご相談ください。近年は、一部選考において、東京霞が関にある環境省本省ではなく、オンラインでの官庁訪問も可能な場合もありますので、詳しくは「官庁訪問(総合職理工系)/官庁訪問(一般職理工系)」をご覧ください。

4-2. 官庁訪問は必ず行なければいけませんか。
官庁訪問とは、採用試験受験者が志望官庁を訪問し、業務説明や面接を受けるもので、志望官庁に採用されるための重要なステップです。環境省の採用を希望される方は、国家公務員試験に合格の上、必ず官庁訪問にお越しください。

4-3. 官庁訪問はいつ頃から受付を行っているのでしょうか。
各年度の環境省理工系官庁訪問の具体的な受付日程については、それぞれ以下のページをご覧ください。
理工系総合職 春季官庁訪問 (技術系区分 既合格者向け官庁訪問)
       夏季官庁訪問
理工系一般職 官庁訪問 

4-4. 総合職と一般職両方の官庁訪問をすることは可能でしょうか。
国家公務員試験に両方とも合格していれば、両方に参加することは可能です。
また、総合職の場合、春季官庁訪問と夏季官庁訪問の両方に参加することも可能です。

5.採用実績

5-1. 最近の理工系の採用実績を教えてください。
理工系での最近5年間の採用実績はこちらからご覧ください。

5-2. ある特定の地域での勤務を前提とした職員採用を行っていますか。
環境省(本省)理工系職員は、本省(東京)を中心に勤務しつつ、日本全国・世界各地の様々な業務に携わる可能性があり、特定の地域を前提とした職員採用は行っておりません。

5-3. 特定の専攻であることや、修士号・博士号を持っていたほうがよいでしょうか。
考慮はされますが、特定の学歴のみで採用の判断が左右されることはありません。行政官として環境省で働くためには、環境に関する知識もさることながら、広い視野でものごとを進める能力も必要です。
以下の「7-2. 専門性はどの程度必要ですか。」もご覧ください。

5-4. 既卒者(社会人)でも採用されますか。
面接(官庁訪問)では人物評価が重要であり、経歴のみで左右されることはありません。
また、社会人経験者の場合、一定の要件を満たした方を対象にした中途採用もあります。詳しくは「その他の採用情報」をご覧ください。

6.採用後の配属

6-1. 入省した場合、どのような部署で働くことになるのでしょうか。自然系との違いはありますか。
理工系入省1年目は、東京の本省で勤務することになります。その後は、環境省本省のほか、日本各地にある地方環境事務所や、他省庁、地方自治体、国際機関に出向することもあります。だいたい2年程度ごとに部署を異動しながら様々な経験を積んでいくことになります。省内では、ほぼ全ての部局で勤務する可能性があります。ただし、自然公園、野生動植物の保護などを担当する自然環境局には、理工系職員が配属されることは少なく、これらの業務は、主として、「自然系」の職員が担っています。興味のある方は、「総合職自然系一般職自然系」のウェブページをご覧ください。

6-2. 自分の働きたい部署の希望は出せるのですか。
職員には、人事責任者に人事の希望や配慮が必要な事情などを伝える機会があり、人事に当たって考慮がされます。また、現在環境省では、職種・年次・慣習の壁を超えた機動的な人事配置を実現する取組の一環として、人事異動の対象となる特定のポストについて、任用希望者の省内での幅広い募集(省内公募)も行っています。

6-3. 地方勤務もあるのでしょうか。
地方公共団体や地方環境事務所など、本省(東京)以外の場所で仕事をする場合も多くあります。

6-4. 海外勤務もあるのでしょうか。
国際機関(経済協力開発機構(OECD)、アジア開発銀行(ADB)など)や在外公館(各国の日本大使館)での勤務、あるいはJICAの専門家として途上国に派遣される場合もあるほか、海外の大学や海外政府機関での留学・研修制度があり、多くの理工系職員が海外で活躍しています。

6-5. 国立環境研究所において勤務することもあるのでしょうか。
人事異動の一環で、国立環境研究所で勤務する場合もありますが、研究者として研究活動をするのではなく、あくまでも行政官として研究活動を支える業務を行うことになります。例えば、研究内容をヒアリングして必要な予算要求・予算配分を行ったり、研究調整などの業務を行うこととなります。
国立環境研究所において研究者として採用されることを希望する場合には、国立環境研究所に直接お問い合わせください。

7.職場環境について

7-1. 職場での働き方改革は進んでいますか。
環境省本省では、働き方の多様性と個人・組織の成長を後押しし、政策の企画力・実行力を高めるため、働き方改革を進めています。具体的には、固定電話の廃止やフリーアドレス化、テレワーク、時差出勤の推奨等行っており、ワークライフバランスの改善に向けた取組を進めています。
令和2年度の民間事業者におけるアンケート調査において、環境省は、デジタル化が進む省庁及びテレワーク率でも1位となりました。

7-2. 専門性はどの程度必要ですか。
自信の持てる専門分野があることは、環境省の業務に取り組む上で大きな強みになることと思います。他方で、自身の専門分野が環境問題に直結するものでなくても、理工学の基礎的な素養があれば、日々の業務や研修などを通じて、専門性を磨いていくことができます。霞が関では基本的に2~3年程度で異動し、様々な分野を担当するため、新たな分野を日々勉強していくことが何より重要です。職員一人一人が、環境政策のエキスパートを目指して、日々努力をしています。もしも、現時点で、環境政策について多くを知らないからといって、躊躇する必要は全くありません。あなたが環境問題の解決を志すならば、ぜひとも環境省の門を叩いてください。

7-3. 業務の中で現場を見る機会はありますか。
政策立案に当たっては、世の中のニーズを的確に捉えることが求められるため、現場の関係者と意見を交わすことは大変重要です。環境省では、職員一人一人がそのことを自覚し、極力現場へ足を運ぶように心がけています。また、地方環境事務所で勤務している職員は、日々、環境問題の現場で仕事をしています。さらに、直接の業務以外でも、研修のほか、自主的な省内勉強会や企業等の見学会を企画・参加するなど、現場を学ぶ機会もあります。