令和７年度シナジー型JCMプロジェクト実現可能性調査委託業務公募情報

令和７年５月19日（月）より、令和７年度シナジー型JCMプロジェクト実現可能性調査委託事業の公募を開始します。

令和７年５月19日（月）から同年６月13日（金）まで

令和７年度シナジー型JCMプロジェクト実現可能性調査委託業務の公募を開始いたしました。
詳細は添付の公募要領をご確認ください。
 

１．公募に付する事項
（１）件名及び募集件数
令和７年度シナジー型JCMプロジェクト実現可能性調査委託業務
最大３件を想定
（２）対象事業
本事業は、我が国のJCMパートナー締結国（現在協議中の国を含む）を対象とし、気候変動対策と環境汚染対策の相乗的解決に向けて、モデル的なシナジー型のJCMプロジェクトの実施に向けた実現可能性調査を行うものである。
（３）業務の実施期間
契約締結日～令和８年３月23日（月）までの間
（４）対象分野
脱炭素（エネルギー起源二酸化炭素排出削減に資するものであり、かつ、脱炭素社会形成を促進する事業）並びに大気汚染及び水質汚濁の防止等の水・大気環境保全との組み合わせを基本とし、業種は問わない。ただし、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業を除く。
（５）対象国
対象国はJCMパートナー国及び候補国（インド共和国、ブラジル連邦共和国及びマレーシア）とする。
（６）応募方法
「令和７年度シナジー型JCMプロジェクト実現可能性調査委託業務」に基づく応募書類一式を提出すること。

２．公募資格条件
（１）法人格を有していること
（２）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
（３）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（４）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（５）公募要領において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（６）令和07・08・09年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「A」、「B」又は「C」級に格付けされている者であること。
（７）提案事案において求められる環境技術を持つ本邦民間企業や、相手国関係行政機関、実際に事業を共同実施する現地カウンターパート機関候補を明確にすること。
（８）共同実施予定の本邦民間企業、相手国関連行政機関、及びカウンターパート機関から本提案事業についての関心表明レターを取得することが望ましい。

３．公募要領の問合せ先
受付先：環境省 水・大気環境局 環境管理課 国際協力推進チーム
Email: mizu-taiki-kokusai@env.go.jp
電子メールにて受け付ける。（電話・来訪等による問合せには対応不可）

４．公募要領の配布期間及び場所
（１）期間 令和７年５月19日（月）から同年６月13日（金）まで
（２）配布場所
 ・ホームページからの入手
  環境省ホームページ「申請・届出・公募」＞「公募情報」より、ダウンロードして入手。
https://www.env.go.jp/press/109665_00001.html

５．説明会を行う場所及び日時等
（１）説明会
  説明会は行わない。

６．公募に関する質問受け付け方法
（１）方法 任意形式による電子メール又は郵送とする。
（２）提出場所 ３．に同じ
（３）期限 令和７年５月29日（木）12時まで
（４）回答 令和７年６月２日（月）17時までに環境省ホームページに掲載する。

７．応募書類の提出期限等
（１）提出期限 令和７年6月13日（金）16時
（２）書面による提出の場合
 ・提出方法
  持参又は郵送（提出期限必着）による。
  郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。
・提出部数 応募書類一式 ５部
（３）電子による提出の場合
・提出方法
  電子ファイル（PDF方式）により、電子メール※１で送信、又はDVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２で提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。
※１ 電子メール１通のデータ上限は６MB（必要に応じて分割すること）
※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。
・提出先 ３に同じ

８．運営管理事業者の選定方法
 提出された応募申請書、企画提案書等に基づく審査。
※ ただし、必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。