新築ZEB事例

　須賀川土木事務所は、県が管理する土木施設（道路・河川等）の維持管理、災害復旧、除雪に関する業務を実施している組織で、災害時には危機管理対応を行う拠点施設となります。

　事務所は、1階部分がRC（鉄筋コンクリート）造、2階部分が木造といった特徴的な構造となっており、屋根部分にCLT（Cross Laminated Timber：直交集成板）を使用することで、大スパンの架構を可能とし、開放的な内部空間を実現しました。

　また、ZEB化にあたっては、設備の効率化（アクティブ技術）だけでなく、建築計画の手法（パッシブ技術）を最大限活用するなど、ZEB化に資する技術を積極的に取り入れることにより、一次エネルギー消費量の87％削減（省エネ57％、創エネ30％）を実現しています。

地中と気温の温度差を利用した「地中熱交換機設備」

　１年を通してほぼ一定である地中熱温度を、夏は冷房、冬は暖房の熱源として利用するため、通常の空調機器よりも効率が高く、CO2排出量の削減にもつながります。

　外気温に左右されずに使用できるため、冬季使用時でも室外機が凍結する心配がありません。また、節電効果が高く、夏の冷房時のピークカットにも有効です。

　利用者からは、空調温度が適温で快適であるとの声が寄せられています。

　福島県内では、民間事業者含めてZEB化に関する実績が少なく、設計・施工のノウハウもほとんどないため、今後は完成したZEB化モデル施設（実物）の見学を受入れることにより、ZEBへの理解を促進するとともに、モデルで得られたZEB化の技術データ等を広く情報提供・発信を行うことで、今後のZEBの普及につなげていく予定です。

　コスト面では、ZEB化の設備を追加することで標準仕様に比べてイニシャルコストが約3割増となりました。コスト増は導入にあたって大きな障壁となるため、今後は各ZEB技術の省エネ効果の検証等を行い、費用対効果の高い技術の採用など各技術シミュレーションにより、よりイニシャルコストの縮減等を図る必要があると考えています。

　実際の運用状況をみると、令和2年4月～9月の1次エネルギー消費量実績値は、計画値よりも削減できており、同規模の施設と比較しても、須賀川土木事務所の方が1割程度少なくなっています。このような運用データを元に効果検証・課題分析を行い、情報発信することで、県内の民間・公共施設へZEB技術の導入が促進されることを期待しています。