報道発表資料
また、この「日本の約束草案」の地球温暖化対策推進本部決定に先立って実施した、意見の募集(パブリックコメント)の実施結果についてもお知らせいたします。
1.背景
気候変動問題は地球規模の課題であり、その解決のためには全ての主要国の参加する公平かつ実効性のある新たな国際枠組の構築が不可欠です。国連気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)決定により、2020年以降の温室効果ガス削減目標を含む約束草案について、本年に開催される国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)に十分に先立って提出することが各国に求められています。
我が国の約束草案については、中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会及び産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループの合同会合(合同専門家会合)での検討を経て、第29回地球温暖化対策推進本部(本年6月2日開催)にて「日本の約束草案(政府原案)」をとりまとめました。その後、パブリックコメントを経て、本日の第30回地球温暖化対策推進本部にて決定されました。
2.「日本の約束草案」の概要(詳細は別添資料1)
(1)国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比26.0%減(2005年度比25.4%減)の水準(約10億4,200万t-CO2)にします。
(2)本約束草案は、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標です。
※なお、提出された約束草案(英文)は、下記の国連気候変動枠組条約事務局のウェブサイトに掲載される予定です。
http://www4.unfccc.int/submissions/indc/Submission%20Pages/submissions.aspx
3.意見募集(パブリックコメント)の結果概要(詳細は別添資料2)
(1)意見募集対象
「日本の約束草案(政府原案)」
(2)意見募集期間
平成27年6月3日(水)から平成27年7月2日(木)
(3)意見件数
1,982件
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
室 長:瀧口 博明(内線:6740)
室長補佐:栗栖 雅宣(内線:6727)
担 当:小西まどか(内線:6743)