日中韓三カ国黄砂共同研究オンラインポータル

北東アジア地域における黄砂対策に関する政策対話を推進するため、毎年、局長級会合を開催しています。また、局長級会合の下に２つのワーキング・グループを設置し、日中韓に加えモンゴルを招請し、黄砂モニタリング・早期警報システムの構築及び黄砂の発生源対策に関する共同研究を行っています。

これまで、ワーキング・グループI（DSS WG I：黄砂モニタリング・早期警報システム構築）では、特定の黄砂事例について、日中韓の黄砂モニタリングデータの共有及びこれを活用したシミュレーションモデルの改善等が図られました。また、ワーキング・グループII（DSS WG II：黄砂の発生源対策）では、砂漠化対策技術のレビューを行うとともに、中国の砂漠化進行地域の現地視察や植生回復技術に関する現地調査を行うなど、黄砂発生源対策に有効な手法の検討が進められました。

2025年には、第18回DSS WG I会合及び第18回DSS WG II会合をそれぞれ開催し、両WGの次期中期行動計画（2026年～2030年）の最終案について議論し、三カ国で合意しました。2026年8月には、モンゴルにおいて第19回DSS WG I及びDSS WG II会合を開催し、第4期中期行動計画（2026年～2030年）に基づく各国の技術の進展、研究の成果等を共有し、両WGの連携可能性を含めて今後の進め方について議論しました。また、同月に開催されたUNCCD COP17の会場において、モンゴル政府とともに、黄砂共同研究の成果を発表する公開セミナー「DSS & Climate Change」開催しました。 さらに、「三カ国＋X」協力を進めるため、両DSS WGの会合へモンゴルの行政官と黄砂の専門家を招請し、日中韓の専門家との黄砂事例解析及び発生源対策に関する議論や研究協力を推進しています。

黄砂共同研究の成果は、2021年にオープンした「TEMM DSS Online Portal（http://temm-dss.com/）」に随時掲載・更新されています。

なお、環境省や国立環境研究所等では、全国にライダー（レーザー光を地上から上空に照射し、大気中の黄砂や他の浮遊粒子状物質の量に対応して変化する反射光の強さを観測する装置）を設置して、黄砂の濃度を観測しています。また、環境省と気象庁が共同運用している「黄砂情報提供ホームページ」では、気象庁による黄砂の飛来予測等がご覧いただけます。