放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料
(令和元年度版、 HTML形式)

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第9章 事故からの回復に向けた取組
9.4 避難指示区域内の活動

避難指示の解除について

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2013年3月7日の復興推進会議・原子力災害対策本部合同会合において、避難指示解除について、「年内を目途に一定の見解を示すべき」と指摘が示され、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」(2013年12月20日閣議決定)の検討を踏まえ、避難指示解除手順が示されました。帰還住民の健康影響に対する不安に応えるため、相談員・相談員支援センター整備、個人線量の把握・管理、モニタリングを用いた被ばく低減対策や放射線による健康不安対策(リスクコミュニケーション事業)を行っています。
避難指示解除については、2020年3月までに、帰還困難区域を除く全ての避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示の解除を実現してきました。
帰還困難区域については、JR常磐線の全線開通にあわせ、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域に設定されている特定復興再生拠点区域の一部区域の避難指示の解除が初めて行われました。なお、このほかに、川内村と広野町では町村の判断によって国による避難指示区域以外の地域でも避難が促されていましたが、川内村では2012年1月31日、広野町では2012年3月31日に解除されました。
最新の情報も含め、避難者の状況など、避難地域12市町村の詳細は福島県の復興情報ポータルサイト「ふくしま復興ステーション」に掲載されています。

ふくしま復興ステーション「避難指示区域の状況」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list271-840.html

本資料への収録日:2018年2月28日

改訂日:2020年3月31日

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