「避難指示解除準備区域」では、以下の活動ができます。
①主要道路における通過交通
②住民の方の一時的な帰宅（住民による自宅等の片付けや、修繕、改築及び新築を含みますが、宿泊はできません。）
③公益を目的とした立入り（除染、防災・防犯、電気、ガス、水道、通信等の復旧、農地の保全管理を目的とした立入り等。）
④復旧・復興に不可欠な、区域内の事業所の再開又は新設を伴う事業（金融機関（郵便局・農協の金融サービスを含む。）、廃棄物処理、ガソリンスタンド等。）
⑤復旧・復興作業に携わる事業者や一時帰宅者等を対象とした事業（小規模小売店、食堂、診療所（入院を除く。）等については、防災・ 防犯等に留意することを前提に、市町村長の判断の下で事業ができます。）
⑥製造業等居住者を対象としない事業
⑦営農・営林
⑧上記の諸活動に付随する又は準じる作業の実施のための立入り（事業者による復旧・復興に向けた資機材の保守・修繕や荷物の運搬、住居等の修繕等工事を目的とした立入り等）。
この区域では、スクリーニングや線量管理等は原則として義務付けられていませんが、希望される方については、スクリーニングや線量計の貸出しを実施することとしています。
スライド中の（注）の注釈は次のページを参照。
本資料への収録日：平成26年３月31日
改訂日：平成28年１月18日
第１章 放射線の基礎知識