大気汚染による公害健康被害対策

1.公害健康被害補償制度について

公害健康被害補償制度は、補償給付及び公害保健福祉事業に必要な費用の相当分(汚染負荷量賦課金、特定賦課金)をばい煙発生施設設置者又は特定施設設置者から徴収し、それを公害に係る健康被害発生地域の都道府県等(46 県市区)に納付するというものです。

3.関連リンク

独立行政法人環境再生保全機構(ERCA):https://www.erca.go.jp/
第五次環境基本計画の点検結果(環境保健部会点検報告書):https://www.env.go.jp/council/content/i_01/000088706.pdf
※中央環境審議会 総合政策部会(第106回)配布資料より