大臣談話・大臣記者会見要旨
山口大臣閣議後記者会見録（令和４年２月25日（金）８:32～８:41 於：衆議院本会議場正玄関側）
１．発言要旨
御存じのとおり、昨日のウクライナへのロシアの軍事侵攻、極めて遺憾というか、戦後の国際秩序に対する真正面からの否定ですから、これは戦後、国際連合を中心に成り立ってきた、そのことに対して、安全保障理事国のロシアがこういう軍事侵攻するというのは絶対に許されない、そう思います。国際連合憲章で２条１項でもって、武力の侵攻を禁止している。例外は３つしかないんですね。１つは自衛権、それから２つは集団安全保障、３つは敵国条項。どこにも当てはまりません。プーチンは自衛だと言ってますけど、絶対に自衛ではない。その意味で、我々人類の知恵が試されるときですから、私自身も政治家の１人として、どうしても平和を回復したいというふうに強く願っている次第です。その関係で、今日閣議は持ち回り閣議となったわけですけれども、私から発言させていただくのは２点です。「グリーン購入法に基づく基本方針」及び「環境配慮契約法に基づく基本方針」の変更について、もう１つは「瀬戸内海環境保全基本計画」の変更についてです。「グリーン購入法に基づく基本方針」などの変更については、今回、閣議決定した「グリーン購入法に基づく基本方針」及び「環境配慮契約法に基づく基本方針」の変更においては、第１に、2030年度の温室効果ガス46％削減及び50％の高みを目指すこと、また2050年のカーボンニュートラルの実現といった、我が国の脱炭素に向けた目標などを前文に位置付けました。第２に、グリーン購入法に基づく基本方針の判断基準を強化し、国などの機関が購入する「乗用車」は電動車等に限定することとしました。そのほか、「家電製品」、「電子計算機等」についても、エネルギー消費効率に係る基準を強化しました。今回の変更を踏まえて、公共部門において、よりCO2排出の少ない物品を調達することを通して、脱炭素社会への転換を一層後押ししてまいります。それから、もう１つの「瀬戸内海環境保全基本計画」の変更については、昨年６月の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正に基づいて、「瀬戸内海環境保全基本計画」を変更しました。今回の変更は、きめ細やかな栄養塩類の管理、藻場・干潟などの保全・再生・創出といった「里海づくり」、気候変動や海洋プラスチックごみ対策などを内容としています。この新たな計画に基づき、関係府県ごとに計画が策定され、具体的な取組が進展することを期待しています。環境省として、引き続き、関係省庁や関係府県などと連携して、きれいで豊かな海の実現を推進してまいります。以上です。
２．質疑応答
（記者）産経新聞の日野です。冒頭にもありました、ロシアによるウクライナ侵攻ですけれども、今回、原発事故の現場になったチェルノブイリにも侵攻がなされているという報道もありまして、日本は福島という原発事故からの復興を抱えておりますけれども、福島の復興を抱え、所管されている大臣としては、今回の侵攻の在り方を含めて、すみません、重ねてですが、もう一度御所感をお願いしたいと思います。
（大臣）環境問題というのは、1972年にスウェーデンのほうから地球は一つだということで、人類共同体という概念も我々共有しているとは思います。そのことに対して、例えばチェルノブイリの話、これはロシアだけではなくて、人類共同だということで我々も対応してきたはずです。ですから、今回の軍事侵攻の中で、そういうふうなことが起こっているというのは、ロシアが世界の中でどういう位置を自分が占めようとしているのかについて、非常に大きな疑問を抱かせるものがありますね。その意味では、まだ詳細が必ずしも分かっていないわけですけれども、あるいは、これからの進展次第で、ある意味で、光のほうにも影のほうにも向かい得るので、あまりここで立ち入ったことを言うべきではないとは思うんですけれども、私としては、チェルノブイリというものについても、安全な移行、ロシアあるいはウクライナ、一緒にやっているはずですから、もうそのことが害されないようにということを強く願っています。
（記者）朝日新聞の関根です。ウクライナの件ですけれども、ロシアに対して日本が取るべき外交的な対応というのは、それはどのようにお考えでしょうか。
（大臣）環境大臣だからあんまりそこまで踏み込めないけれども、外交官で処理できなければ軍事の仕事になってしまうと。今回、その状況に至っているわけですよね。しかし、戦争に至っても外交官の役割はある。やはり、そこが一番大事ですよね。日本が、第二次大戦あるいは太平洋戦争と言われる中で、そのことをうまくできていなかった。今回は、いろいろな経験を人類は積み重ねてきているわけですから、第三次世界大戦にならないように全力を尽くす、知恵を総動員していく、それが全てですね。そのためには、日本としても、持てる知恵の全てを総動員して、米欧連動すると同時に、場合によっては中国、いろいろなところと連携を取っていくことが大事だと思います。
（記者）毎日新聞の信田です。ウクライナ侵攻に関してなんですけれども、この問題が日本のエネルギーとかの事情に与える影響があるのかというのと、環境省として、今後何か対応をしていく予定はあるんでしょうか。お願いします。
（大臣）世界のエネルギー事情にまず関連してくると思うんですね。まだ具体的な影響というのは、私自身も計り知れないわけですけれども、世界の状況に大きく悪影響を及ぼすということは間違いないと思うんです。日本の環境政策として、しばらくの間、この辺のところから目を離せないわけですけれども、環境省としてやるべきことはきちんとやっていく、ビジネスは自由であるという面も大いにあると思います。ですから、経済産業省のほうとも、もちろんよく連絡取りながらですけれども、特にそのことにおいて、今、どこを変更しなければならないというふうには思っていません。
会見動画は以下にございます。
（以上）
配布資料
・ 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更（閣議決定）及び意見募集（パブリックコメント）の結果について
・ 「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更（閣議決定）及び意見募集（パブリックコメント）の結果について