大臣談話・大臣記者会見要旨
山口大臣記者会見録（令和３年11月30日（火）10:30～11:06 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
おはようございます。今日もよろしくお願いします。最初は、令和元年度の食品ロス量の公表等について、お話しさせていただきます。環境省と農林水産省が推計している食品ロスの発生量について、最新の結果がまとまりました。令和元年度（2019年度）の食品ロス量は約570万トン、前年度と比較して約30万トンの削減となりました。食品ロスの発生量は４年連続で減少しており、今回、2012年度の推計開始以降初めて、600万トンを切りました。2030年度までに、2000年度比で食品ロス量を半減させ、489万トンにするという目標の達成や、その水準にとどまらない更なる削減に向けて、引き続き対策を進めていきます。食品ロス削減に向けた取組の一環として、環境省では、消費者庁、農林水産省及び全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会とともに、来月から来年１月まで「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンを実施します。例えば、外食の際には、残さず食べ切ることが大切ですけれども、どうしても食べ切れない場合に、「mottECO（もってこ）」、これを自己責任の範囲で取り組むことについて啓発していきたいと思います。事業者や国民の皆さん一人一人の取組が積み重なって、食品ロス発生量の削減という確かな成果に結びついているとも思います。脱炭素社会の構築にもつながる取組であり、引き続き皆さんの御協力をお願いしたいと思います。それから、昨日は私が福島のほうに務台副大臣、それから穂坂大臣政務官とともに、双葉町、楢葉町、富岡町、大熊町を訪問して、町長の皆様と面会させていただきました。日頃から、除染、あるいは中間貯蔵施設の整備、汚染廃棄物の処理などに御理解と御協力をいただいてることに対して、感謝申し上げると同時に、福島の復興のため全力を尽くす覚悟をお伝えさせていただきました。また、中間貯蔵施設も視察してきました。続いて、大熊町では地元の方々との車座対話でお話を伺い、復興の進捗について思いを新たにした次第です。福島の復興・再生については、10年がたったわけですけれども、今なお道半ばであり、環境省として最重要の課題であると考えています。これからもできる限り、現場に足を運んで、関係自治体の皆さんとも心合わせをして、密に連携しながら、福島の復興に向けて全力で取り組んでまいります。冒頭は以上です。
２．質疑応答
（記者）時事通信の武司です。食品ロスに関してなんですけれども、2030年度までに半減させるということで、489万トンまで減らすという目標を立てています。今回、570万トンということで前年度より減っていますが、目標達成に向けて順調に減っているというような認識でいらっしゃるかという点が１点と、あと、先ほど外食で食べ切るとか、持ち帰りに関するキャンペーンの紹介がありましたが、特に強化していきたい取組がありましたらお願いします。
（大臣）2030年度までに、2000年度比で食品ロスの発生量を半減させて、489万トンとするのが目標です。この食品ロスの発生量、ここ４年連続で減少しているわけですから、仮にこのままのペースで削減を継続できれば、2030年度には現在の目標であるこの489万トン、半減にとどまらず、例えば400万トンといった、より高い目標を目指すことも、数字の上では十分に可能だと思います。一方で、今後もこのペースで食品ロスの削減を続けていくことというのは、決して容易じゃないということはあると思うんです。引き続き、事業者の方々、あるいは国民のそれぞれの皆さん一人一人に呼びかけながら、食品ロスの削減に向けて積極的に取り組まなければいけないと思っています。食品ロスの継続的な削減のためには、当然新しいライフスタイルということが大事になってくると思います。そのために、令和３年度の補正予算案において、食品ロスの削減を含め、国民の環境配慮行動に対し、企業・自治体等がポイントを発行する取組を支援する「食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業」を盛り込ませていただきました。あとは、飲食店における食べ残しの持ち帰り「mottECO（もってこ）」やフードドライブなどの取組も更に推進してまいりたいと思っています。
（記者）毎日新聞の信田です。今の質問に関連してなんですけれども、ここまで今、減らしているということで、一番減らせた、どんな政策などが要因になっていると思われていますでしょうか。
（大臣）要因は一概には言えないと思うんですけれども、令和元年（2019年）に食品ロス削減推進法が制定されたと。この国民運動としての食品ロスの削減に関係省庁が連携して取り組んで、事業者あるいは国民の皆さんが食品ロス削減に取り組んでいただいた。そういうところも大きいんではないかなというふうに思っています。そういう意味では、こういう運動を通じて確かな成果が出る、あるいは出ているということを改めて共有させていただいて、事業者あるいは国民の皆様にも引き続き、更なる食品ロス削減に取り組んでいただきたいなというふうに思っています。現実に、確かに、気候温暖化対策という意味では、いろんなポイントがあると思うんですけれども、この食品ロス削減というのも、我々が一般に思うよりもかなり効果が高いというふうなことも言われてるようなので、これは引き続きやっていかなきゃいけないなというふうに思っています。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。今の関連でですね、食品ロスの関係なんですけど、人口は2019年、前年比で27万人くらい減っているというのがありまして、何か自然減というところもあると思うんですが、その辺りはどうでしょうか。
（大臣）いろんな要因があると思うので、それも一概に否定し切れないところだとは思うんですけれども、我々、気候温暖化対策をどういうふうにやっていこうかというふうにした場合に、意識を変えていく、あるいはそっちに集中していくということが非常に大事だと思いますから、そういう意味ではこの食品ロス削減についても、意識を持ってやっていくということとして捉えていただければと思う次第です。
（記者）減り方に関しては十分だと認識していらっしゃいますか。
（大臣）食品ロスはね、なければないほうがいいに決まっていますから、要するに、たくさん食べ物を残すということは、本当はその食べ物がなくてもいいわけですよね。その食べ物を作るためにCO2がたくさん出てくるということであれば、減らした分だけCO2が削減できるわけですから、しかも我々が思っているよりも、どうもCO2削減効果が大きそうだということもあるので、そこは意識を更に高めてもっていきたいなと思っています。
（記者）もう１点、すみません。福島に行かれたということで、大臣のホームページの主張のところにですね、国家観いろいろ述べていらっしゃると思うのですが、「出来るだけ自然エネルギーの実用化を早め、それにより脱原発を実現できれば望ましい」というふうにありますけれど、この辺りは、福島に行かれたりして変わったりはしていないですか。
（大臣）福島の、現実に中間貯蔵施設を拝見して、かなりきっちりした処理ができているな、という印象も持ちました。他方、その減容化あるいは再生利用に努めて30年以内に県外の最終処分ということも考えると、それも道半ばだし、決して我々緩めることなくやっていかなければいけないなと思っています。じゃあ、これは元々どういうふうに起きたのかということを考えると、もちろん原発、これが原因ですから、じゃあ、それを今回の気候温暖化の対策というふうに置き換えると、原発というものは日本においても非常に機微な立場に置かれているわけですよね。そんな中で、我々環境省的には、再生可能エネルギーというところを主電源にもっていって、最大限に導入していくと。ここにまず注力しているわけですね。そういう意味では、この福島の中でいろんなプロジェクトがこれから進んでいくんだと思います。例えば、その地域の脱炭素のロードマップに沿ったいろんな提案も出てくるんだろうと思います。そういう中で、この再生可能エネルギーについて、取り上げていただくようなことがあれば、それは積極的に相談に乗らせていただきたいなというふうに思っています。
（記者）エネルギー基本計画の中で、これから原子力、今数％しかないところを最大22％までにしようとなっていますけど、この辺りの整合性というのはどういうふうに考えているのでしょうか。
（大臣）実際に、私的にはまずは再生可能エネルギーのところに集中していますからね。そういう意味では、あまり他の分野について、今の立場で言わないほうがいいかもしれないんですけれども、それは全体の中でどういうふうに30年に46％あるいは50％削減、あるいは50年にはカーボンニュートラルという道筋の中での１つの要素ですから、それはそういうふうにまだ決まったわけでもないし、私的にはね、再生可能エネルギーを増やせれば増やせるほどいいと思っているし、だから、それはこれから新たなものも出てくるのではないのかなという期待も持っています。風力について、今、日本の中で風力のマニュファクチュアラーが残念ながらないわけですね。中国に頼ったり、ほかの国に頼ったりしている。その辺もやっぱり経産省とすごく協力関係を密にしながら、日本でもこの風力について、もっともっと注力できる体制ができればいいなとも思っています。ということは、パーセンテージも変わってくるような気もしますしね。だから、今のところのそういうパーセンテージ、それはやっぱりもっともっと再生可能エネルギーのパーセンテージが増えるように持っていきたいなというところまで、私が今言えることだと思います。
（記者）現状の再生可能エネルギーのパーセントをもっと上げることも考えたいと。
（大臣）そうですね。そこは大事なところだと思います。
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。２点ほどありましてね、１つは食品ロスの話なんですが、これは単純な疑問なんですけどね、なぜゼロにできないのか。やっぱり、カーボンニュートラルじゃないけども、長期目標をきっちりね、さっき大臣がおっしゃった「ないほうがいい」ということからいけばですね、おっしゃるとおりで、やっぱりゼロを目指すというものを掲げないと、やっぱり国民にはなかなかきちっと響かないですよね。半減目標と言ったって、なかなかね。しかも、事業系というのが半分以上占めているわけでしょう、これ。事業系はもちろん在庫調整的なね、不可欠な面もあるのかもしれんですけど、その辺はどう考えますかね。それが１つ。それからもう１つは、ちょっと視点を変えて、岸田首相のですね、気候変動対策に対する重点の置き方について聞きたいんですけれども、前の菅首相はやっぱり自らが先導して、そしてカーボンニュートラルの宣言もやったし、気候変動対策の強化というのもね、やっぱり内閣としてリーダーシップをとってきたと思うんですよ。岸田首相になってから、どうも経済安全保障とか、そういう面に、もちろんそれも重要だと私は思いますけれども、言ってみれば、気候変動対策、成長戦略を始めとした温暖化対策というのが、やっぱり岸田首相の下では認識が非常に弱いというのか、そういう感じがするのですけども。山口大臣はどう思われているのか。その２点です。
（大臣）岸田総理については、非常に強い認識を持っておられると思います。私もCOP26、イギリスのグラスゴーで行われた国際会議の報告をした際に、御自分でコミットされたこの資金の話、そのことについて、この全世界でどういうふうに受け取られたのかなというのを克明に意識されていましたね。特に、アメリカの反応あるいは中国の反応とか、いろいろと言っておられました。そういう意味では、その後、国内においても体制をしっかり整えていくということまで、２人でいろいろ意見交換させていただいたようなこともあり、やはりその中で岸田総理の思いというのは非常に強いなというふうに感じました。やっぱり日本はどの総理であっても、新しい世界秩序をどういうふうに考えるかということに関係してきていますから、そこは岸田総理においても、インド太平洋というのみならず、これは二酸化炭素を減らすというのは全世界のいわゆる心合わせがないとできないわけですから、そういう中で、日本がどういう役割を果たすのかということを私も総理に説明させていただき、あるいは総理からも御質問いただき、例えば日本がやっているJCM（Joint Crediting Mechanism）、このことがこの間のCOP26の会議の中で、ルールブック作りが合意できたわけですから、そういうことを踏まえて、日本の新たな役割というものが出てくるわけなんですね。そういう１つの一環として、私も総理にしっかり説明させてもらい、総理も「そうですよね」ということを言っていただいたのは、日本の、この６条における、いわゆるジャパンプロポーザルとまで言われたこのダブルアカウンティングの防止とか、その提案によって、６条が、今まで長年の「宿題」だったものがまとまりそうだと。そのことに対して、全世界の認識というのは非常に強いものがあったんですね。せっかくまとまっているのに、石炭でひっくり返すわけにはいかないなと、せっかくまとまっているのに1.5℃がどうのこうのというのでひっくり返すわけにはいかないなという、この見えない大きなモメンタムがあそこでできていたということは、私も非常に現場で強く感じましたから、この日本の貢献というのは、一般に報じられているよりも、ものすごく大きいですね。そのことに対して、岸田総理も本当に大事なことだったという認識で共有させていただいて、これは日本の新たなこの世界の秩序作りの中における役割というものにおいても、非常に共感を共有させていただいているということだと思います。そういう意味では、今打ち出されている、例えば経済安全保障、その中にも環境に関することはいっぱいありますからね。例えば、そのいろんな設備の中で半導体という話も出てきているし、あるいは、このさっき申し上げた風力について、例えばコスト的に中国からのものがほとんどだというのも、非常に経済安全保障的にはいかがなものか。例えば、それで風力をどんどんどんどん進めていけば、結果的に得するのは中国かと。そのことは経済安全保障的に言って、日本がどういうふうにサプライチェーンを組み立て直していくかということにもつながっていきますから、それは環境と決して無関係ではないですよね。プラス、これからさらに、それぞれの大臣がどういう仕事をするかということにも関わってると思うんです。ですから、私自身も、この今、環境大臣という大任を仰せつかっているわけですから、そこでもって、どういうふうにこの世界の新たな秩序作りの中で、日本がどういう役割を「果たし得るか」じゃなくて、「果たさなければいけないのか」と、そういうことをきちんとみんなに共有させていただいて、日本の中でもそれが共有されていくというところが大事だと思います。昔は、この石油をめぐって戦争が行われたわけですよね。これからは、いわゆる日本がこの再生可能エネルギーでいろんなモデルケースを示すことができれば、世界を平和にできるというぐらいのことまであるんだと思うんです。ですから、この新しい世界秩序を作っていくという中での環境省の役割というものはものすごく大きいし、それを私がどういうふうにアピールできるかということも、岸田内閣の中で環境問題がどう取り扱われるかということにも関係していると思いますから、私自身の役割も大事だというふうに認識しています。食品ロスの話について、確かにアピール的には、ゼロにするというのが一番確かに分かりやすいとは思います。私なんか、外食して絶対残さないですからね。それは小さいときからしつけられた教えもあるんですけれども、絶対残さないという。そういう意味では、私については食品ロスはゼロなんですけれども、それをやっぱり意識的にみんな持っていただく。不要な注文はしない、それから、残さない、というところは本来基本ですからね。日本がいっとき豊かであって、ある意味で何の心配もなかったような雰囲気があったかもしれませんけれども、やっぱりもう１回、日本が更に質素に、あるいは幸せにというところを両立させていくためには、食品ロスというのは、ゼロであるべきだというのは、気持ちとしてはそうです。他方、現実性のことを考えたら、行政として実現可能だというところでないといけないというところで、急にゼロといってもなかなか実現可能性というのは難しいのかなというところを考えると、今の目標の置き方になるのかなというふうに思います。清水さんの言われたとおり、分かりやすいのはゼロだと思うし、私もゼロでやっているけど、これをできるだけみんなも共有していただければという気持ちはありますけどね。行政的に実現可能な目標の置き方にすれば、今のやり方になるのかなというふうに御理解いただければいかがでしょうか。
（記者）１点目のお話しいただいた中で、COP26が終わってですね、もちろんパリ協定６条で貢献というのは大きかったと思うんですけれども、ただ、COP26が終わって、日本として、じゃあ、どういう戦略をね、この気候変動対策で、国内も、及び国際的にも、そういう戦略というか、やっぱり日本的に、従来のそのエネ基なんかを踏襲すること、温暖化対策計画を踏襲することのみならず、大臣おっしゃったように、新しい世界秩序というか、新しい世界の中での、じゃあ、COP26を踏まえて、日本としてどうやっていくんだという内外への発信が必要だと思うんですけれども、その辺どうですか。
（大臣）外と内にたまたま分ければ、外においてはこのJCM（Joint Crediting Mechanism）をできるだけ共有するというのが１つあると思うんです。今、オミクロン株とかいうことで、また動きが取りにくくなるかもしれないですけれども、今、JCMのパートナーというのは17か国なんですね。ですから、本来であれば、もっともっとこれが、パートナーが増えるように、私も世界飛び回って、そういう話を本来したいなとは思います。このJoint Crediting Mechanismの中には、この民間の資金ということもこれから大事でしょうから、そういうことも含めて、外での日本の活動というものを更に枠を広げていくということが１つあると思うんですね。それができるように、今回、COP26の結果を踏まえて、大きなそれは成果だと思うんです。それをやっていかなきゃいけない。そのために今回も頑張ったわけですからね。もう１つは、国内においてもこの来年度の予算案の中で、地域脱炭素ロードマップに基づいたこの予算200億、更に財政投融資でも200億、これを要求しているわけですから、これはスタートですからね。その額に、私はとどまることは多分ないと思います。最初にどれだけの、来年度すぐにというところがどこまでできるかというのはまだ、そこはよく分かりませんけれども、我々的には、まずは100の先行地域欲しいなというふうに思っていますし、ある意味で、小選挙区が300近くある中で、本当は300くらいあってもいいのかなという気がしますけれども、やっぱりそこはそれぞれ地域の、自治体のほうともよく相談しながら、やっぱりそれぞれの自治体が考えていただくと同時に、我々も相談に乗りながら、いいプロジェクトができて、ドミノ効果を起こしたいわけですよね。１＋１が２ではなくて、３にも４にも５にもなるようにドミノ効果を起こしたいわけですから、できるだけ多くの自治体に研究していただいて、あるいはそれを実施していただいて、国内においても脱炭素の体制作りが更にここから加速して進んでいくというところに持っていきたいなというふうに思っています。だから、この予算200億と財政投融資200億はスタートだというところで、それがやっぱり国内の新たなライフスタイルづくり、脱炭素に向けての生活様式づくり、そのことが世界における動きと相まって、目標に到達していくというところに結びつくようにしたいなと思っています。
（記者）記者クラブ外の方からの質問が寄せられているので代読いたします。郵湧新報の園田さんからなんですが、三菱自動車、東京電力、日本郵政グループらが共同で郵便局にEVの急速充電器や太陽光発電を設置することによって、停電など災害に強いまちづくりに向けたカーボンニュートラル化に取り組んでいます。山口大臣は、このような企業の取組をどう評価されますか。
（大臣）今おっしゃっていただいた事例のように、地域の様々なアクターが地域の脱炭素あるいは災害に強いまちづくりに向けて、先進的な取組を主体的に進めていっていただくことは大いに歓迎させていただきたいと思います。環境省では、これまで2035年の新車販売における電動車100％の目標達成に向けて、「ゼロカーボン・ドライブ」と銘打って、再生可能エネルギー電力の利用と組み合わせた電気自動車等の導入支援を行ってきました。今回の補正予算案の中にも、地域住民の利用促進や災害時の防災機能強化を実現するためのEVなどのカーシェア導入事業を盛り込んでいます。こういう取組を通じて、地方を含めた日本のライフスタイルにEVなどをしっかりと根付かせてまいりたいと思います。今この取組というのは、非常に大きな意味を持っていると私も思います。ヨーロッパ、アメリカ、日本を中心に自動車メーカーがあるわけですけれども、日本的にも新たなこの自動車のスタイル、今までは内燃機関でガソリンでもって走らせる。そのことでもって、トヨタを始め日産を始め、世界のナンバーワンの座を頑張ってきたわけですね。それがやっぱりこの電気自動車、テスラとかいろんなものが出てきて、自動車の在り方が完全に変わりつつあるんだと思うんです。もうコンピューターが走っているようなものになりつつあると思うんです。モデルチェンジといっても何かのプログラムを新しくするだけで、それが新車だと。中身は変わるけど外見は全然変わらないって、今までの自動車産業の在り方とは少し違ってきていると思うんですよね。それでまた、2050年のカーボンニュートラルを目指そうとすれば、2035年にはガソリン車の販売は認められないというようなところもだんだん根付いてきつつあるし、日本もそういう中で、ハイブリッドと組み合わせながら、その流れに後れまい、あるいは、場合によっては先行しようというところがある。その中の１つに位置付けて、私自身は受け止めています。いわゆる電動車というものを根づかせようと思ったら、いろんなインフラももっともっと整えていかないと、どこで充電するんだとか、充電にどれだけかかるんだというところもどんどん整えていかなきゃいけないと思うんで、もうそういうことと併せながら、こういう動きが出てきたということで、我々も、いろんな役所と、関係省庁と連携して、こういうことが可能になるように、それは世界の中での競争力にもつながっていくと思いますのでね、大事なことだと思います。
（記者）日本テレビの川崎です。昨日は福島に行かれたと思うんですけど、改めてちょっとその中間貯蔵施設や除去土壌のことについて聞きたいんですが、まず、2045年までに県外に搬出すると言われていますが、あの大規模な中間貯蔵施設の中の土を御覧になってみて、これは本当に実現可能として、できるのか否か。その辺りの思いというのをまず聞かせてもらえますか。
（大臣）川崎さんがあそこに行かれたかどうか、ちょっと私も存じ上げないまま物を言うんですけれども、私は昨日見て、これはやらなきゃいかんな、それから、できるな、という感覚を持ちました。それは、最初の工程から全部見せていただいたんですけれども、最初の工程はフレコンバッグから出して、いろんなものが入ってるわけですから、それを分けて、処理するわけですけれども、最初は「本当に大丈夫かな」というぐらいに思うんですけど、もう最後は、２cm以下の細かい土になって、それで、その実際に埋立てというところまで見ていくと、これがやっぱり減容しながら、途中で焼却とかいろんな要素が入っていますけどね、減容しながら、あるいはこれを再生利用ということで、その処理量も減らしながら、30年以内に最終処分と。これは国と福島との約束という、もちろんそういう法体系的な位置付けもありますけれども、決して、もちろん、今、簡単ではないと思いますよ、簡単ではないと思いますけど、現実に見てみて、私が正直思っていたよりもかなりきっちり処理されてるというところも感じましたので、ここは、今の処理等を含めて、やはり各県の理解を深めさせていただくという仕事がこれから大事になってくると思います。12月18日に名古屋のほうでそういう対話の機会も持たせていただくことを始めとして、やはりこの理解を深めていただくためのいろいろな工夫も重ねていく必要を感じました。
（記者）一度、原子力発電の原発事故が起きると、このような状態が続く。そして11年たってもこの状況が続いている。その原子力発電の是非というものを、現場でどうお感じになったのか、そして、カーボンニュートラルに向かって、こうやって進んでいる中で、大臣の中で、心の中で感じた部分というのは、どんなことを思いましたか。
（大臣）原子力については、国の政策がありますし、そこでもって、そのカーボンニュートラル。カーボンニュートラルというものの中で、原子力が本来であればCO2を出さないという要素もあるんでしょうね。フランスの大臣と話したときに、フランスは70％台、よく見るとほとんど80％なんですけれども、原子力に頼っている。そんな中で、カーボンニュートラルを目指すのと、それから、日本のように、資源が限られてる中で、それから隣の国との間で電力に関するやり取りの仕組みもない中で、そしてまた原子力については我々の、この2011年の経験というものがある中で、どういうふうに進めていくかというのは、いろんな国と比べても、要素として大分違うと思うんです。私的にはまずは再生可能エネルギー、自然の、太陽、風、水、地熱、そういうところをもっともっと徹底的にやっていかないといけないなと。場合によっては、水というのはH2Oで、そういう中で水素という話もこれから出てくるかもしれません。だから、いろんなイノベーション的な新しい要素も含めて、自然の再生可能エネルギーを徹底的に生かしていくというところが私の今一番の関心です。
（記者）日経新聞の岩井です。電動車（EV）などの補助金について話が出たんでお伺いしたいんですけれども、おっしゃったように、再エネとセットで補助していくという事業が令和２年度の補正予算から入っていたかと思うんですが、新しい補正予算案にはそういうのがなくてですね、経産省も80万円に引き上げたといっているんですが、そういう条件がないようなのですが、こういった条件付きの、ライフスタイルを変えていくモチベーションになるような補助金のつけ方というのは今後どうなっていくのか、お伺いしたいです。
（大臣）電動車というのは、大体ちょっと高めですよね。ですから、私も地元でいろいろ意見交換する中で、「山口さん、電動車高いからな」ということでは、本来もっともっと補助を必要としているのかな、というのが実感としてあるんですけれども、その辺、予算の中でどういうふうにできるか、引き続き検討させていただかなければいけないなと思います。私は、やっぱりそれは必要だと思うんですけどもね、全体の中で、今そういう状況、今おっしゃったような状況に今なっているんで、どういうふうにサポートできるかというのを検討させてください。
（記者）自動車工業会などもですね、充電する電気が低炭素でないと、脱炭素につながらないんだという主張を繰り返しされているのを私聞いていまして、その意味でもこの事業というのは、令和２年度の、前の事業というのは、非常に優れた事業かなと個人的に思っていたんですが、それが一旦なくなってしまうということなんでしょうか。
（大臣）予算的にはそうかもしれないですけど、大事ですからね、この再生可能エネルギー電力の利用と組み合わせたEVというところで出していたわけですよね。そういうところ、これから水素とかのものも含めて、再生可能エネルギー、そういうもので統一された中での電気自動車、こういうことを進めていくためにも、これはいい制度だったなというふうに私も思いますんでね。引き続き、検討させていただければと思います。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。資産公開について、奥さんの資産について記載漏れがあったと。これ、原因は何でしょうか。
（大臣）選挙中だったのでね、うちの家内も頑張っていて、ちょっとそこを抜かっていたという、これが正直なところです。
（記者）もともと62万円で、それが600万円超になったと。結構大きいと思うのですが。
（大臣）うちのね、家内のお父さんが亡くなって、その相続もあったみたいです。もともとほとんどうちはないものだから、いつものとおり、ないないと思っていたら、「あっ、そうだ。お父さんの相続がちょっとあった」というので、すみません。選挙中ばたばたしている間でこういうことになって。
（記者）じゃあ、お父さんの相続分が。
（大臣）それがほとんどだと思います。
会見動画は以下にございます。
（以上）