大臣談話・大臣記者会見要旨
伊藤大臣閣議後記者会見録 （令和６年２月27日（火）09:30～09:39 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
おはようございます。自然共生サイトについての報告をいたします。環境省は、民間の自主的な取組によって、生物多様性が保全されている場所を自然共生サイトに認定する取組を進めております。本日、第２回目の認定として、民間企業等の社有林や、里地里山など63か所、これを新たな自然共生サイトに認定することを決定しました。今回の認定で、自然共生サイトは合計185か所になりました。生物多様性の保全に対し、多くの民間企業等から強い関心が示されております。引き続き、2030年までに、陸と海の30%以上を保全する30 by 30の目標や、ネイチャーポジティブの実現に向けて、民間企業等との連携を深め、自然共生サイトの普及をさらに進めてまいりたいと思います。以上でございます。
２．質疑応答
（記者）幹事社の産経新聞、宇都木と申します。よろしくお願いします。先ほどの冒頭発言でありましたが、自然共生サイトの第２回目の認定結果が発表されました。第１回目と比べて認定された内容に変化や特徴があったのか、また自然共生サイトの制度について、法制化を検討しているというふうに認識しておりますが、今後この取組をどのように発展させていきたいとお考えか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
（大臣）今回認定された63か所の自然共生サイトには、前回と同様、森林や里地里山、都市の緑地、沿岸域など多様な自然環境が含まれております。特徴の１つとして、企業のみならず、国や地方公共団体と連携した事例がより多く見られます。具体的な事例としては、企業が国有林で活動する「サントリー天然水の森 赤城」、市民団体が兵庫県相生市と連携した「海岸生物の王国 相生湾」などがあります。今後、この官民連携の促進というものが期待されております。
現在、ネイチャーポジティブの実現に向けて、民間等が行う生物多様性、これを増進する活動を促進する法制度について、政府内で調整しております。農林水産省及び国土交通省と連携し、森林、農地、都市、河川、沿岸域など国土の様々な場所での活動をさらに促進する制度にしていきたいと考えております。
加えて、劣化した生態系の回復や、緑地の創出といった取組を、制度の対象とすることで、ネイチャーポジティブの実現に向けて、民間等の活動を一層促進していきたいと考えています。
（記者）時事通信の鴨川です。国立公園についてお伺いします。この春に国立公園に格上げされる日高山脈襟裳国定公園が、十勝の名称を入れた日高山脈襟裳十勝国立公園とする案が中央環境審議会の部会で了承されました。十勝の名称を盛り込むか否か、周辺の自治体から様々な意見が出ていましたが、十勝の名称を盛り込むことについて、大臣の受け止めをお願いします。
（大臣）先週22日に中央環境審議会自然環境部会において、日高山脈襟裳国定公園の区域を中心とする新しい国立公園に関し、区域案や公園計画案と併せて、この国立公園の名称についても、御意見をお伺いいたしました。審議会においては、地域の関係市町村長から御要望をいただいた日高山脈襟裳十勝国立公園の名称を推す意見が多数であり、その名称で、国立公園新規指定の準備を進めることを了承いただいたところでございます。名称については様々な意見がある中で、当該国立公園に関わる全ての市町村長名が列記された要望書において、日高山脈襟裳十勝国立公園という名称について要望があったことを重く受け止めております。今後、夏頃予定されている新国立公園の指定、またその後の適切な保護と利用の推進に向けて、地域の皆さんとしっかり連携して対応してまいりたいと、そのように思います。
（記者）毎日新聞の山口です。よろしくお願いします。原子力災害についてお尋ねします。 原子力規制委員会は能登半島地震の後も屋内退避ができることに変わりはないという姿勢で、避難路で土砂崩れが起きないようにするための整備や、屋内退避に使われる自宅や避難所の耐震化など、自然災害への対策は自治体が実施すべきだとしています。一方で、過去の災害から見ても、自然災害のハード対策には限界があり、被災を100％予防する対策はできないかと思います。それで、大臣は屋内退避のため、自然災害からの被災を100％完全に防ぐための対策というのが実際に可能だとお考えでしょうか。
（大臣）それぞれの自治体が避難計画というのを立てておりますけれども、原子力防災担当大臣としては、常に自然災害、それから原子力災害の複合災害について想定して、その計画を立てているところでございます。
今回の能登半島の地震の例にもありますけれども、多数、道路というものが被災しまして、道路の寸断によって多数の孤立地域が発生しました。孤立の解消まで長期間を要するために、ライフラインの途絶が長期間継続するといった事態も発生しました。また、多数の建物の倒壊等も発生したということも認識しております。そして、こういう自然災害によって状況が生まれた場合、例えば避難については、まず代替経路を含めた複数の避難経路を設定する。それから、陸路が制限される場合には、道路啓開も着手しつつ、海路の避難、また空路避難、また必要に応じては屋内退避をすることで、住民の安全に全力を尽くしてまいりたいと思いますし、必要な場合には、警察、消防、自衛隊、こういった実働組織が住民避難の支援を実施するということにしております。
内閣府としては、地域原子力防災協議会の枠組みの下、地元の声をしっかりとお聞きしながら、原子力災害対応の実効性向上に努めてまいりたいと、そのように考えております。
（記者）内閣府として自治体を支援する場合に、屋内退避のための自然災害からの被災を100％予防するというのは、対策は目指すものなのでしょうか。
（大臣）何をもって100％というのはなかなか定義が難しいところですけれども、屋内退避ができるような、いろいろな施策、支援はしております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=-JsozjHgiIQ&list=PL9Gx55DGS7x7KxcngqArvF_NxEuXney24&index=1
（大臣）今回認定された63か所の自然共生サイトには、前回と同様、森林や里地里山、都市の緑地、沿岸域など多様な自然環境が含まれております。特徴の１つとして、企業のみならず、国や地方公共団体と連携した事例がより多く見られます。具体的な事例としては、企業が国有林で活動する「サントリー天然水の森 赤城」、市民団体が兵庫県相生市と連携した「海岸生物の王国 相生湾」などがあります。今後、この官民連携の促進というものが期待されております。
現在、ネイチャーポジティブの実現に向けて、民間等が行う生物多様性、これを増進する活動を促進する法制度について、政府内で調整しております。農林水産省及び国土交通省と連携し、森林、農地、都市、河川、沿岸域など国土の様々な場所での活動をさらに促進する制度にしていきたいと考えております。
加えて、劣化した生態系の回復や、緑地の創出といった取組を、制度の対象とすることで、ネイチャーポジティブの実現に向けて、民間等の活動を一層促進していきたいと考えています。
（記者）時事通信の鴨川です。国立公園についてお伺いします。この春に国立公園に格上げされる日高山脈襟裳国定公園が、十勝の名称を入れた日高山脈襟裳十勝国立公園とする案が中央環境審議会の部会で了承されました。十勝の名称を盛り込むか否か、周辺の自治体から様々な意見が出ていましたが、十勝の名称を盛り込むことについて、大臣の受け止めをお願いします。
（大臣）先週22日に中央環境審議会自然環境部会において、日高山脈襟裳国定公園の区域を中心とする新しい国立公園に関し、区域案や公園計画案と併せて、この国立公園の名称についても、御意見をお伺いいたしました。審議会においては、地域の関係市町村長から御要望をいただいた日高山脈襟裳十勝国立公園の名称を推す意見が多数であり、その名称で、国立公園新規指定の準備を進めることを了承いただいたところでございます。名称については様々な意見がある中で、当該国立公園に関わる全ての市町村長名が列記された要望書において、日高山脈襟裳十勝国立公園という名称について要望があったことを重く受け止めております。今後、夏頃予定されている新国立公園の指定、またその後の適切な保護と利用の推進に向けて、地域の皆さんとしっかり連携して対応してまいりたいと、そのように思います。
（記者）毎日新聞の山口です。よろしくお願いします。原子力災害についてお尋ねします。 原子力規制委員会は能登半島地震の後も屋内退避ができることに変わりはないという姿勢で、避難路で土砂崩れが起きないようにするための整備や、屋内退避に使われる自宅や避難所の耐震化など、自然災害への対策は自治体が実施すべきだとしています。一方で、過去の災害から見ても、自然災害のハード対策には限界があり、被災を100％予防する対策はできないかと思います。それで、大臣は屋内退避のため、自然災害からの被災を100％完全に防ぐための対策というのが実際に可能だとお考えでしょうか。
（大臣）それぞれの自治体が避難計画というのを立てておりますけれども、原子力防災担当大臣としては、常に自然災害、それから原子力災害の複合災害について想定して、その計画を立てているところでございます。
今回の能登半島の地震の例にもありますけれども、多数、道路というものが被災しまして、道路の寸断によって多数の孤立地域が発生しました。孤立の解消まで長期間を要するために、ライフラインの途絶が長期間継続するといった事態も発生しました。また、多数の建物の倒壊等も発生したということも認識しております。そして、こういう自然災害によって状況が生まれた場合、例えば避難については、まず代替経路を含めた複数の避難経路を設定する。それから、陸路が制限される場合には、道路啓開も着手しつつ、海路の避難、また空路避難、また必要に応じては屋内退避をすることで、住民の安全に全力を尽くしてまいりたいと思いますし、必要な場合には、警察、消防、自衛隊、こういった実働組織が住民避難の支援を実施するということにしております。
内閣府としては、地域原子力防災協議会の枠組みの下、地元の声をしっかりとお聞きしながら、原子力災害対応の実効性向上に努めてまいりたいと、そのように考えております。
（記者）内閣府として自治体を支援する場合に、屋内退避のための自然災害からの被災を100％予防するというのは、対策は目指すものなのでしょうか。
（大臣）何をもって100％というのはなかなか定義が難しいところですけれども、屋内退避ができるような、いろいろな施策、支援はしております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=-JsozjHgiIQ&list=PL9Gx55DGS7x7KxcngqArvF_NxEuXney24&index=1
（以上）