令和５年度後期「自然共生サイト」認定結果について

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※以下認定結果について、１か所辞退の申請があり、62か所の認定となるため、お知らせします。

１．環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和５年度から開始しました。
２．この度、２回目の環境大臣認定を63→62か所にて行うことが決定しました。
３．令和６年３月18日（月）付けで認定証を発行することとし、同日以降、地方環境事務所等のブロックごとに認定証を授与する予定です。
４．なお、個別地区の概要は次のURLから御覧ください（令和６年３月18日（月）頃に順次公表予定です）。https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/nintei/index.html

■　背景

　2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この世界目標を踏まえ、我が国では世界に先駆けて2023年３月に「生物多様性国家戦略」を改定し、2030年ミッションとして、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げています。この実現に向けて、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（30by30目標）を位置付けています。

■　自然共生サイトとは

　ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、環境省では、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する取組を令和５年度から開始しました。
　昨年４月から申請受付をし、有識者審査を経た結果、この度、２回目の環境大臣認定を63か所（30都道府県）にて行うことが決定しました。今回認定が決定した63か所の合計面積は約0.8万haであり、これは国土の約0.02％、宍道湖とほぼ同等の大きさになります。
　なお、今後、保護地域との重複を除いた区域を、OECM（Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する区域）として国際データベースに登録することを予定しています。

添付資料

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8343
課長: 則久　雅司
調整官: 石川　拓哉
課長補佐: 小林　誠
専門官: 蒲地　紀幸

令和５年度後期「自然共生サイト」認定結果について

■ 背景

■ 自然共生サイトとは

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