商用車等の電動化促進事業

　2050年カーボンニュートラル実現に向け、我が国の二酸化炭素排出量の約２割を占める運輸部門及び約4割を占める産業部門の脱炭素化が急務となっていることから、ＧＸ経済移行債を活用し、環境省では、国土交通省・経済産業省との連携事業として、「商用車等の電動化促進事業」を行います。
　本事業は、商用車及び建機の電動化のために、車両、建機及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、車両及び建機の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車の運行や建機の作業に由来するCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。

　具体的には、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、電動化（BEV、PHEV、FCV※）された商用車（トラック・タクシー・バス）及び充電設備の導入費を集中的に支援します。

※BEV：電気自動車
　PHEV：プラグインハイブリッド
　FCV：燃料電池自動車

また、GX建機※の普及状況を踏まえ、今後、公共工事でGX建機の使用を段階的に推進していくことに伴い、GX建機を導入する事業者等に対して、機械及び充電設備の導入費の一部を補助します。

※GX建機：国土交通省の認定を受けた電動建機。