3R容器包装リサイクル法

レジ袋有料化（都道府県全域での一斉実施）の実施状況及び実施予定

No	都道府県	取組内容	参加店舗数
1	富山県	(1)経緯 県内では10年以上前から、消費者団体や婦人会などがマイバッグ運動に取り組んできたが、持参率はここ数年20％程度と伸び悩んでいた。 レジ袋の削減のためには無料配布取止めが効果的だが、その実施には「他店に客が流れない体制づくりが必要」などとして慎重・消極姿勢の小売事業者がほとんどだった。 そうした中、消費者団体などから要請があり、また事業者の不安解消には広域的な取組みが不可欠であることから、県が呼びかけ平成19年６月に事業者、消費者団体等、行政の３者で協議会を設置し、種々議論を重ねた。 この結果、平成19年11月の協議会で地元スーパーをはじめ各スーパーが個々に無料配布取止めを表明され、平成20年４月から県内全域で実施されることとなった。 このため、平成20年１月から３月までの間、「なぜレジ袋の削減が必要なのか」を中心にレジ袋削減の趣旨について、事業者、消費者団体等、行政が連携して、徹底的な啓発、周知に努め、無料配布取止めは円滑に実施され、高いマイバッグ持参率となっており、また、４月以降も実施店舗は拡大を続けている。 (2)協定の締結 事業者、消費者団体、行政の３者が相互の連携と協力を確認するため、協定を締結 ○協定締結事業者数 　 平成20年３月：28事業者、４月：５事業者、５月：２事業者、７月：３事業者、９月：５事業者、10月：１事業者 (3)有料化の実施状況及び予定 平成20年４月（開始時）：28事業者（スーパーマーケット：27事業者、クリーニング店：１事業者）、208店舗 平成21年３月：43事業者（スーパーマーケット：32事業者、クリーニング店：６事業者、ドラッグストア：５事業者）、399店舗 平成21年６月（予定）：44事業者（スーパーマーケット：32事業者、クリーニング店：６事業者、ドラッグストア：５事業者、ホームセンター：１事業者）422店舗 (4)有料化実施による効果（６ケ月（4/1～9/30）） マイバッグ持参率：94％ レジ袋削減枚数：64,469千枚	422
2	山梨県	(1)経緯 平成19年７月に山梨県が開催したレジ袋削減に関する講演会・シンポジウムの席上で、レジ袋の削減について継続的に協議したいとの意見があり、平成19年８月31日に「山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会」が発足した。 平成19年度は、ノーレジ袋を推進するためのキャンペーン等を実施するとともに、レジ袋削減の方策について検討を進め、レジ袋の無料配布中止(有料化)を実施する旨の宣言を採択している。 ○平成19年10月7日に"やまなし｢ノーレジ袋推進の日」キャンペーン"を実施 県内食品スーパーマーケット約100店舗でポスター・のぼり旗の掲示 上記のうち10店舗で、アンケート調査を実施。（回答者にマイバッグ進呈） ○平成20年１月から、毎月10・20・30日を「ノーレジ袋の日」として普及、啓発 ○平成20年2月1日に次の内容の「レジ袋の削減を図るための効果的な取り組みに関する宣言」を採択し、知事に報告した。 全県民を対象として、マイバッグやマイバスケットの持参を呼びかけ、レジ袋削減を図る活動を推進していきます。 協議会の構成事業者並びに趣旨に賛同する事業者は、山梨県内の店舗においてレジ袋の有料化を実施していきます。 (2)協定の締結 「山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会」が参加事業者の募集を行い、「山梨県におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定」を締結している。 ○スケジュール 第１回協定参加者募集　平成20年4月18日～平成20年5月8日 第１回協定締結式　　　　平成20年6月10日　18事業者107店舗 第１回協定参加者のレジ袋無料配布中止　平成20年6月30日(一部は6月30日以前から実施) 第２回協定参加者募集 平成20年9月17日～平成20年10月3日 第２回協定締結式　 平成20年11月6日　8事業者10店舗 第２回協定参加者のレジ袋無料配布中止　平成20年11月10日(一部は11月10日以前から実施) 第３回協定参加者募集　平成2１年2月16日～平成21年4月15日 ○協定内容　 参加事業者は、レジ袋削減の目標を設定し、レジ袋の無料配布を中止するなどの取り組みを実施する。 山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会は、レジ袋の無料配布中止などによるレジ袋削減の効果を公表することにより、この取り組みの更なる拡大を目指す。 協定に参加した市民団体、商工団体、自治体は、事業者の取り組みを支援するともに、マイバッグ等の持参を積極的に呼びかける。 (3)レジ袋の無料配布中止の実施状況 ○協定参加者 第１回協定参加事業者（18事業者107店舗） スーパー・百貨店-15事業者　　農業協同組合-1事業者　生活協同組合-2事業者 ※参加事業者のうち１事業者(生活協同組合)はレジ袋の全廃を実施している。 第２回協定参加事業者（８事業者10店舗） スーパー-5事業者　　企業組合(お弁当)-1事業者　生活協同組合-2事業者 市民団体（９団体） 山梨県消費生活研究会連絡協議会、あしたの山梨を創る生活運動協会、山梨県連合婦人会、ＪＡ山梨女性部協議会、山梨県生活研究グループ連絡協議会、山梨県生活学校連絡会、山梨県生活協同組合連合会、山梨県消費者団体連絡協議会、山梨県女性団体協議会 商工団体（３団体） 甲府商工会議所、富士吉田商工会議所、山梨県商工会連合会 店舗所在地の市町村 （20市町村） 山梨県 山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会 (4)レジ袋の無料配布中止による効果 ○マイバッグ等の持参率(レジ袋辞退者数をもとに計算) 平成２０年７月-83.7% 　８月-83.8% 　９月-84.9% 　１０月-85.2% 　１１月-84.3%　１２月-84.5% 　 平成２１年１月-84.4% ○レジ袋辞退者全体の削減効果(推計) 平成20年７月～平成21年１月分累計 レジ袋辞退者　3,164万人 　　レジ袋辞退枚数4,374万枚　レジ袋削減重量　506トン 原油削減量　　1,044ＫＬ（原油削減量200Ｌのドラム缶約5,220本分） 二酸化炭素削減量　　2,353トン（約453世帯の年間排出量分に相当）	117
3	沖縄県	(1)経緯 平成19年9月から那覇市と6事業者がレジ袋削減の協定を締結し、有料化実証実験を実施。開始から2ヶ月ほどで「6店舗で約100万枚のレジ袋削減」や「マイバッグ持参率約17%が約83%に上昇する店舗」などの成果があり、「ごみの減量」や「地球温暖化防止」に対する効果を確認。その後、課題等を確認後、全県的な取組に広げる。 (2)協定締結 県・沖縄県ごみ減量リサイクル推進会議・事業者の３者で協定締結。 平成20年8月6日10事業者、平成20年12月26日1事業者追加 (3)有料化の実施状況 （平成20年10月1日から、県内のスーパー10事業者229店舗で有料化開始。協定締結には市町村としての参加はないが、沖縄県ごみ減量リサイクル推進会議の構成団体に那覇市が参加している） (4)有料化実施による効果（実施から3ヶ月後のレジ袋辞退率は、80.1%）	252
4	和歌山県	(1)経緯 　 これまで、市民団体は「マイバッグ推進運動」、事業者は「スタンプ制度やポイント制度の導入」、行政は「容器包装リサイクル法によるゴミの減量化」により、三者がそれぞれの立場でレジ袋の削減を推進してきた。このレジ袋削減をさらに効果的なものにするため、事業者、市民団体、行政の三者が連携協力して、より一層高い取組みを実行するため平成20年８月27日に「わかやまノーレジ袋推進協議会」を設立した。 (2)協定の締結 平成20年12月２日に事業者、市民団体、わかやまノーレジ袋推進協議会会長、和歌山県市長会会長、和歌山県町村会会長、和歌山県知事により、「和歌山県におけるレジ袋の削減に関する協定」を締結した。 (3)有料化の実施状況 　　 平成21年１月23日からレジ袋の無料配布を一斉に中止した。参加事業者は31事業者192店舗。県下全市町村は「わかやまノーレジ袋推進協議会」に参加している。	192
5	青森県	(1)経緯 本県におけるごみの減量とリサイクルの推進を目的とする「もったいない・あおもり県民運動」の一環として、事業者による排出抑制の取組の促進と、県民が自らライフスタイルを見直し、家庭ごみの減量化に努める契機とするため、県主導により実施。３回の検討会議を経て協定を締結した。 (2)協定の締結 　 名称：「青森県におけるレジ袋削減推進に関する協定」締結式 　平成20年12月18日（木）13：30～14：00　ホテル青森「孔雀の間」　 　 ※協定書は、一枚の協定書に24事業者・10協力団体・県が署名した。 (3)有料化の実施状況 　 開始：平成21年２月２日（月）開始 参加事業者の数と種類：24事業者、青森県内に店舗をもつ主要な食品スーパー、総合スーパー、百貨店、ホームセンター、クリーニング店 　※総合スーパー、百貨店は、「食品売り場の集中レジ」で実施と協定書に記載。 市町村の協定参加状況：県内の全40市町村から本協定に賛同する旨の回答を受けて、青森県市長会、青森県町村会が代表して協定に署名した。	231
6	山口県	(1)経緯 　 レジ袋等の容器包装廃棄物の削減への取組を、全県レベルで広域的視点に立って、消費者団体(6団体)、事業者（17社）、行政（全20市町・県）がそれぞれの責任と役割分担を踏まえて推進するため、三者からなる「山口県容器包装廃棄物削減検討会議」を平成20年７月23日に設置し、具体的な方策等について協議・検討した。 　この結果、11月25日に開催した第３回検討会議において、次のとおり合意を得た。 （検討会議での合意内容） レジ袋の無料配布中止を平成21年４月１日から全県的に実施 レジ袋削減目標として、レジ袋辞退率80％以上を設定 レジ袋以外のトレー等の店頭回収による容器包装廃棄物の削減 事業者・消費者団体・行政による三者協定の締結（平成21年１月22日） 県民（消費者）への周知、マイバッグ持参等の県民運動の展開 取組状況の県への報告、県による取りまとめ及び結果の公表 委員以外の食品スーパーやコンビニ等の小売業者への情報提供・参加要請 容器包装廃棄物削減に係る事業者・消費者団体・行政の役割分担 レジ袋無料配布中止に向けた広報・普及啓発 なお、検討会議を「推進協議会」へ改組し、今後は、この協議会を母体として、レジ袋の無料配布の中止をはじめとする容器包装廃棄物の削減に向けた取組を推進する。 (2)協定の締結 　 平成21年1月22日 (3)有料化の実施予定 　 開始時期：平成21年4月1日 県内の主要スーパーの41事業者298店舗 協定は事業者毎に消費者団体（6団体）、行政（全20市町・県）とで締結 協定の主な内容 ・ レジ袋の無料配布中止を平成21年4月1日から全県的に実施 ・ レジ袋削減目標として、レジ袋辞退率80％以上を設定 　 ・ レジ袋収益金が生じた場合、環境保全活動等に活用　 ・ レジ袋以外のトレー等の店頭回収による容器包装廃棄物の削減 ・ 取組状況の県への報告、県による取りまとめ及び結果の公表	298
7	福島県	(1)経緯 地球温暖化対策としての温室効果ガス削減や循環型社会形成に向けた廃棄物の減量化の象徴的な取組みの１つとしてのレジ袋削減の取組みは、環境負荷を軽減するためのライフスタイルの見直しの契機として有効であることから、県民に広くレジ袋削減に向けた取組状況を情報発信するため、「レジ袋削減に向けた検討会議」を平成２０年１２月４日に開催し、消費者、事業者、行政の各方面の参加者との意見交換を実施した。 　 その後、平成２１年３月５日に開催した第３回検討会議において、次のとおり合意を得た。 （検討会議での合意内容） レジ袋の無料配布中止を平成21年６月１日から全県的に実施 事業者・消費者団体・行政による三者協定の締結（平成21年４月上旬） 県民（消費者）への周知、マイバッグ持参等の県民運動の展開 取組状況の県への報告、県による取りまとめ及び結果の公表 レジ袋削減に係る事業者・消費者団体・行政の協働した広報・普及啓発 (2)協定の締結 　 平成２１年４月上旬を予定 (3)有料化の実施予定 　 開始：平成２１年６月１日（月）開始 参加事業者の数と種類：11事業者214店舗、福島県内に店舗をもつ主要な食品スーパー、総合スーパー 市町村の協定参加状況：県内の全59市町村から本協定に賛同する旨の回答を受けて、福島県市長会、福島県町村会が代表して協定に署名する予定。	214
8	大分県	(1)経緯 　 地球温暖化の防止と循環型社会の構築に向けレジ袋を削減するため、平成20年6月に事業者、消費者団体、行政関係者で構成するレジ袋削減検討会議を設置し、検討を重ねた。 　 その結果、三者が協定を結び一斉に「レジ袋の無料配布の中止」に取り組むこととなり、平成20年12月から平成21年1月にかけ協定の参加事業者を募集したところ、21事業者201店舗が参加し、平成21年6月1日から県内全域で実施されることになった。 (2)協定の締結 　　 平成21年3月3日に、「大分県におけるレジ袋削減に向けた取組に関する協定締結式」を開催した。 (3)有料化の実施予定 　 開始時期：平成21年6月1日 協定参加者：県内の主要スーパー21事業者（201店舗）、ごみゼロおおいた作戦県民会議、大分県消費者団体連絡協議会、関係16市町、県 協定の概要 事業者は、平成24年度末までにマイバッグ持参率80％以上を目標とし、平成21年6月1日からレジ袋の無料配布を中止する。 事業者は、レジ袋の収益金を環境保全活動等に活用する。 消費者団体等は、マイバッグ運動の拡大に取り組むとともに、事業者の取組を積極的に支援する。 行政は、消費者への広報を行い、事業者の取組を積極的に支援する。	201
合　　　計			1927

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