3R容器包装リサイクル法

(1)

平成20年11月１日現在、都道府県の約８割、市町村の約４割が何らかの方法でレジ袋削減の取組を実施しており、今後こうした取組みはさらに広がっていくことが見込まれます。

(2)

レジ袋削減の具体的な取組手法としては、(a)全廃・有料化手法（自治体による条例化、自主協定の締結、自治体からの協力要請等により、レジ袋を全く提供しない又は有料で提供する手法）、(b)全廃・有料化以外の手法（特典提供方式や事業者への協力要請等によりレジ袋の削減を図る手法）、(c)有料化・有料化以外を問わず事業者に削減手法の選択を委ねる手法等があり、全国で地域特性を反映して、様々な手法が実施されています。

(3)

レジ袋の有料化については、平成20年11月１日現在、都道府県の主導により、都道府県全域で有料化の一斉実施が３県において行われています。さらに、平成22年３月末までに、新たに５県において同様の取組が行われる予定など、有料化の取組が広がる見込みです。

市町村レベルでみると、16都道府県の245市町村で、市町村が主体となってレジ袋の有料化に取り組んでおり、さらに平成22年３月末までに、23都道府県の384市町村で有料化が実施される予定です。こうした有料化の実施に伴い、レジ袋辞退率やマイバッグ持参率が80％を越える等、高い削減効果が確認されました。

(4)

レジ袋削減の手段として、地域通貨（エコマネー）や商品券・割引券等の提供を受けて買い物に使用したり、市町村が指定する商品や抽選券、景品等を提供することにより、レジ袋の受取辞退を促そうという「特典提供方法」が18都道府県の29市町村等で実施され、相当の削減効果をあげていることが確認されました。

(5)

特典提供方式以外にも、事業者への協力要請、優れた事業者の認定制度、事業者・住民との連携体制の整備、事業者の活動支援、都道府県・市町村との連携活動、PR・普及啓発活動など、都道府県や市町村が様々な方法に取り組んでいます。

(6)

レジ袋の有料化や特典提供方式等を問わず、事業者に削減手法の選択を委ねる手法も全国に広がっています。

(1)

都道府県全域で有料化が一斉実施されているものとして、平成21年1月の報道発表では、平成20年11月１日現在、３県（富山県、山梨県、沖縄県）において実施され、平成22年３月末までに、さらに３県（和歌山県、青森県、山口県）で同様の取組が行われる予定である旨を発表しました。その後得られた情報により、福島県及び大分県において、平成21年6月より全域で有料化の一斉実施が新たに行われる予定であるため、先に発表しました３県と合わせて、５県が実施予定となりました。

(2)

都道府県内の一部市町村において、市町村の主導により有料化を順次実施しているものとして、平成21年1月の報道発表では、平成20年11月１日現在、16都道府県の245市町村で有料化が実施され、平成22年３月末までに、合計22都道府県の370市町村で実施予定である旨を発表しました。その後得られた情報により、鹿児島県の２市町村を含む７都道府県16市町村で新たに有料化が実施予定である一方、兵庫県の２市町村で実施時期が延期されることが確認されたため、平成22年３月末までに有料化が実施される予定は、合計23都道府県の384市町村となりました。

(3)

特に、都道府県別に市町村レベルの取組状況を見た場合、平成22年３月末までに、岐阜県は、県内の全ての市町村で有料化が実施される全国初の都道府県となる予定です。都道府県毎にみた市町村レベルでの有料化実施予定率（有料化実施予定の市町村数÷都道府県内の市町村数×100）をみると、平成22年３月末までに、岐阜県で100％に達する予定であるのに次いで、愛知県で85％、三重県で83％、北海道で78％、山形県で60％と、これらの都道府県では過半数の市町村において有料化が実施される見込みです。
このように、有料化の取組が着実に全国に広がっている状況が明らかとなりました。