環境省ナッジ事業の結果について～再エネの有効利用に向けたEV昼充電の促進～

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１．環境省では、ナッジ（英語nudge：そっと後押しする）やブースト（英語boost：ぐっと後押しする）を始めとする行動科学の知見を活用してライフスタイルの自発的な変革を創出する新たな政策手法を検証するとともに、産学政官民連携・関係府省等連携のオールジャパンの体制による日本版ナッジ・ユニットBEST（Behavioral Sciences Team）の事務局を務めています。

２．この度、令和４年度から実施している「ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業」で採択された事業者のうち、株式会社電力シェアリング及び株式会社サイバー創研が令和５年度に実施した、電気自動車（EV）の充電を再エネ比率の高い時間帯へシフト（「昼充電」）することを促すための予備的な実証実験の結果についてお知らせします。

３．予備的な実証実験の結果、株式会社電力シェアリングの有する最新の特許技術を用いて時間帯別に電力のCO2排出係数を算定し、「昼充電」による省CO2効果を定量的に分析・評価した上で、CO2排出削減量に基づいてスマートフォンのアプリのユーザー間でのランキングを表示したり、CO2排出削減量に応じた少額の金銭的インセンティブを付与したりすることで、昼充電の実施割合等が統計的有意に高まることが実証されました。

４．今後、結果を踏まえて介入内容を見直し、EVのユーザー団体や充電サービスに関わる事業者、複数の地方公共団体等との連携により、Hourly Matchingの手法等を用いて社会実装に向けた本格的な実証実験を実施する予定です。

■予備実証実施期間

令和５年７月

■実証実験参加世帯及び介入内容

　調査会社のモニタ220人を無作為に以下の２つのグループのいずれか（110人ずつ）に割当てました。
　・比較対象としてナッジを提供せず、スマートフォンのアプリで日々のEVの充電内容（充電時刻・充電量等）を記録し、履歴を表示するグループ（対照群）
　・対照群の内容に加え、累積充電電力量（kWh）やCO2排出量（g-CO2）、それらの値から算定されるモニタ毎の期間平均炭素強度（CO2排出係数：g-CO2/kWh）をアプリ上に表示するとともに、期間平均炭素強度に基づいてランキングを表示したり、CO2排出削減量に応じて金銭価値のあるポイントを付与したりするグループ（介入群）

■用いたスマートフォンのアプリの概要

　・日々のEVの充電行動を記録し、閲覧できる。記録に当たっては、充電行動に関わる申告内容の客観的根拠として、写真をアップロードさせる。（図１）
　・CO2排出削減量（排出回避量）を表示し、削減量に応じてポイントを付与する。
　【CO2排出削減量の見える化、少額の金銭的インセンティブ】（図２）
　・モニタ毎の充電電力の期間平均炭素強度を表示し、アプリのユーザー間でのランキングを表示する。また、各モニタの居住する送配電網エリアにおける前年同時期の24時間の発電所電源種別毎の発電量グラフを表示する。さらに、充電した時刻に赤い丸印を表示し、充電した電力の再エネの比率を推測することができる。
　【CO2排出削減努力の成果の見える化としてのランキング、社会的訴求】（図３）

図．スマートフォンのアプリの画面のイメージ

図１：記録画面

図２：履歴画面（CO2排出削減量や獲得ポイント）

図３：ランキング画面

■結果

　対照群と介入群の間の比較において、昼充電率（総充電回数に占める昼充電回数の割合）、EV昼充電電力量率（総充電電力量に占める昼充電による充電電力量の割合）、モニタ毎の期間平均炭素強度の全ての効果指標で統計的有意差が検出されました。
　本予備実証においては、複数のナッジの要素を組み合わせた介入を実施しており、結果からはどの要素に効果があったのか、要素間の相乗効果があったのか等については識別できず、今後の本格実証における課題として残っています。

■今後について

　令和６年度以降においては、令和５年度の予備的な実証実験の結果を踏まえて、実証実験の参加世帯数や介入内容の見直し（とりわけ、どのナッジの要素に効果があったのか、要素間の相乗効果があったのか等について）を行い、EVのユーザー団体（一般社団法人テスラ・オーナーズ・クラブ・ジャパン等）や充電サービスに関わる事業者、複数の地方公共団体等との連携により、社会実装に向けた本格的な実証実験を実施する予定です。
　また、社会実装に当たっては、株式会社電力シェアリングが国際連合の主導により創設された国際イニシアチブ「24/7 Carbon Free Energy Compact」に参画するとともに、同社が開発した独自特許技術（消費の昼タイムシフト等による環境価値を定量的に算定・相対評価した上で消費者に見える化し、同環境価値の取引を可能とする技術）により、国際的に導入が検討されているHourly Matchingの手法に基づいてEVユーザーや一般消費者、プロシューマ等を含む地域全体の脱炭素努力の効果を見える化することで、地域と市民の主導により地域脱炭素を実現するBI-Techモデルを構築し、日本発の先駆的なグリーンイノベーションの好事例とすることを目指しています。

■関連する報道発表等

　・EVの「昼充電」やV2Gのタイムシフトによる環境価値を創出し取引する技術の特許を取得（特許第7246659号）
　　https://www.d-sharing.jp/blog/5f64ac49ea4
　　（令和５年４月７日付け株式会社電力シェアリング発表）
　・EVの昼間充電を促進、環境省　太陽光の活用図る
　　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA030NJ0T00C23A7000000/
　　（令和５年７月６日付け日本経済新聞電子版）

■■ （参考１）「環境省ナッジ事業の結果について」（令和５年７月７日付け報道発表）

　https://www.env.go.jp/press/press_01858.html
　本報道発表で紹介をしている実証実験（クライメートテック（気候テック）のスタートアップでもある株式会社電力シェアリングが開発した時間帯別CO2排出係数に関する我が国発の特許技術を用いたもの）を、今後の予定としてお知らせをしました。

■■ （参考２）日本版ナッジ・ユニットBESTについて

　https://www.env.go.jp/earth/best.html
　日本版ナッジ・ユニットBEST（Behavioral Sciences Team）は、関係府省庁や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組です（事務局：環境省）。ナッジ（英語nudge：そっと後押しする）やブースト（英語boost：ぐっと後押しする）を始めとする行動科学の知見（行動インサイト）に基づく取組が政策として、また、民間に早期に社会実装され、自立的に普及することを目的に、環境省のイニシアチブの下、2017年４月に発足しました。その後、同年10月のノーベル経済学賞の受賞分野が行動経済学であったことの後押しもあり、取組が深化し、連携体制が次第に強化されています。どのような取組も、地域に根付くものとするためには、関係するあらゆるステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠です。このため、行政内に限った取組ではなく、参加者が同じ立場で自由に議論のできるオールジャパンの実施体制としています。

　○日本版ナッジ・ユニットBEST のウェブサイト（会議資料、報道発表等）
　　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html

　○平成29・30年度年次報告書（日本版ナッジ・ユニットBEST活動報告書）
　　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/report1.pdf

　○報告書「ナッジとEBPM～環境省ナッジ事業を題材とした実践から好循環へ～
　　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/EBPM.pdf

　○ナッジ等の行動インサイトの活用に関わる倫理チェックリスト　①調査・研究編
　　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/checklist_study.pdf

　○ナッジ等の行動インサイトの活用に関わる倫理チェックリスト　②社会実装編
　　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/checklist_deploy.pdf

　○我が国におけるナッジ・ブースト等の行動インサイトの活用の広がりについて
　　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/hirogari.pdf

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課デコ活応援隊（脱炭素ライフスタイル推進室）

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8341
隊長: 井上　雄祐
隊長補佐: 池本　忠弘
主査: 深澤　友博
隊士: 林　晃平

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