報道発表資料
同閣僚会議は、平成元年5月に閣議口頭了解により設置され、今回で13回目の開催となる。現在、同閣僚会議は全閣僚がメンバーとなっている。
今回の閣僚会議では、地球環境保全に関する当面の取組-環境と開発に関する国連特別総会を控えて-の申し合わせが行われるほか、平成7年度二酸化炭素排出総量等及び平成8年度地球温暖化防止行動計画関係施策実施状況等についての報告、平成9年度地球環境保全調査研究等総合推進計画の決定等がなされる予定である。
標記閣僚会議の議題とその内容は次のとおり
1.平成7年度二酸化炭素排出総量等及び平成8年度地球温暖化防止行動計画関係施策の実施状況等について
平成7年度(1995年度)の二酸化炭素排出総量は炭素換算で3億3,200万トンで、対前年度比0.5%の増。地球温暖化防止行動計画の排出抑制目標の基準年次である平成2年度(1990年度)に比べると、8.3%増。同一人当たり二酸化炭素排出量は、炭素換算で2.65トンで、対前年度比0.1%の増。平成2年度(1990年度)と比べると6.7%の増。また、平成6年度(1994年度)の我が国のメタン排出量は155万トン、亜酸化窒素排出量は11万トンであった。
平成8年度の地球温暖化防止行動計画関係施策については、15省庁から、465項目(前年比59項目増)の施策の実施状況が報告された(執行額約11兆4,906億円、前年比1.3%減)。
2.地球環境保全に関する当面の取組-環境と開発に関する国連特別総会を控えて-について
環境と開発に関する国連特別総会を控え、我が国として当面取り組むべき地球環境保全に関する取組を申し合わせるもの(平成4年の地球サミットの際にも、同様の申せ合わせが行われている。)。 本申合せは、基本方針及び六項目の具体的施策よりなる。具体的施策の(1)「地球環境保全のための国際的な枠組みの形成・強化」では、地球温暖化防止京都会議に向け、今後の外交交渉の中で、各国の意見を収斂させ、着実に国際合意を積み重ねるべく、議定書等の内容に関するリーダーシップを発揮すること、2002年に国連の環境と開発に関する包括的なレビューを行う会合を開催することを提案し、同会議のアジアの開発途上地域での開催を支援することについて検討すること等の記述がされている。また、(4)「アジア・太平洋地域を中心とする環境協力の積極的推進」においては、環境分野のODAを今後とも拡充するよう努める旨の記述がなされている。
(参考)
「地球環境保全に関する当面の取組」(抄)
2 具体的施策
(1)地球環境保全のための国際的な枠組みの形成・強化○地球温暖化を防止するためには、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第2次評価報告書に見るとおり、世界全体の二酸化炭素等の排出量を長期的には削減していかなければならない中で、先進国として、そのための第一歩の取組が課題となっていることを踏まえて、地球温暖化防止京都会議において、地球温暖化防止に効果があり、公平かつ実行可能な国際合意を得るよう図る。このため、我が国としては、今後の外交交渉の中で、各国の意見を収斂させ、着実に国際合意を積み重ねるべく、議定書等の内容に関するリーダーシップを発揮する。
3.平成9年度地球環境保全調査研究等総合推進計画の決定について
国際的な研究計画及び観測・監視計画との連携のもと、地球温暖化防止をはじめとした地球環境保全施策の立案に関する調査研究や、資源、エネルギーの効率的利用のための技術開発等を総合的に推進することとしている。
4.平成8年度地球環境保全調査研究等総合推進計画の実施状況について
平成8年度における地球環境保全に係わる調査研究等の実施項目数及び実施額は、それぞれ373項目(前年比1項目増)、6,158億円(前年比20億円増)である。
(参考)
地球温暖化防止行動計画(平成2年10月 地球環境保全に関する関係閣僚会議決定)により、関係閣僚会議は毎年度、二酸化炭素の排出総量等及び対策の実施状況等について報告を受けることとされている。また、関係閣僚会議の申合せにより、関係閣僚会議は、各年度当初に地球環境保全調査研究等総合推進計画を定めると共に、毎年度、総合推進計画の実施状況について報告を受けることとされている。
注:なお、関係閣僚会議の資料のうち、
○説明資料(概要版)
1―2.平成8年度地球温暖化防止行動計画関係施策実施状況等について(概要)
2.地球環境保全に関する当面の取組(案)-環境と開発に関する国連特別総会を控えて-(概要)
3.平成9年度地球環境保全調査研究等総合推進計画(案)(概要)
4.平成8年度地球環境保全調査研究等総合推進計画実施状況報告(概要)
○資料
2.地球環境保全に関する当面の取組(案)-環境と開発に関する国連特別総会を控えて-
のみ、添付するので、残りの
○資料
1―1.平成7年度二酸化炭素排出総量等について
1―2.平成8年度地球温暖化防止行動計画関係施策実施状況等について
3.平成9年度地球環境保全調査研究等総合推進計画(案)
4.平成8年度地球環境保全調査研究等総合推進計画実施状況報告
が必要な場合は、地球環境部企画課までお申し出ください。
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部企画課
課長:岡澤和好(6731)、補佐:小川晃範(6734)
環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課長:小林 光(6740)、補佐:石飛博之(6737)
研究調査室
なとり うにすが
室長:名執芳博(6743)、補佐:宇仁菅伸介(6746)