報道発表資料

平成19年4月2日
総合政策
この記事を印刷

平成18年度環境カウンセラーの登録者の決定について

環境省では平成18年度の環境カウンセラーの登録者として、新たに342名(事業者部門名174名、市民部門168名、うち両部門登録者24名)の登録者を決定しました。前年度までの登録者とあわせ、環境カウンセラー登録者の合計は、4,380名になります。
○環境カウンセラー登録状況(平成19年4月1日現在)
登録年度 事業者部門 市民部門 合計(実数*)
平成8年度 530 273 803(766)
平成9年度 247 143 390(363)
平成10年度 241 166 407(371)
平成11年度 144 129 273(260)
平成12年度 196 119 315(299)
平成13年度 211 179 390(371)
平成14年度 185 174 359(328)
平成15年度 208 172 380(349)
平成16年度 174 185 359(335)
平成17年度 163 199 362(330)
平成18年度 174 168 342(318)
合計 2,473 1,907 4,380(4,090)
実数は合計から両部門登録者を引いた数
平成18年度登録者は平成19年4月1日付けで登録されます。

(参考)

1.環境カウンセラー登録制度の概要

 環境カウンセラー登録制度は、環境保全に取り組もうとする市民や事業者等に対して助言・指導等を行いうる人材を登録・公開し、その活用を図ることにより各主体による自主的な環境保全活動を推進することを目的として「環境カウンセラー登録制度実施規程」(平成8年環境庁告示第54号)に基づき実施されている制度です。
 環境保全活動に関する専門的な知識や豊富な経験を有する者で環境省の実施する書面及び面接審査に合格した者を「環境カウンセラー」として、事業者部門、市民部門に分けて登録しています。
 環境カウンセラーには、環境保全活動に取り組もうとする事業者や市民の相談に対する助言・指導(環境カウンセリング)を行うこと、更には自ら環境保全活動を行ったり、環境パートナーシップを形成したりすることが期待されます。

環境カウンセラーの主な活動内容

【事業者部門】
 事業者からの環境保全の具体的な対策(例えば環境活動評価プログラム等)に関する相談に対する助言等
【市民部門】
 市民、市民団体などからの環境問題、環境保全活動、組織運営等に関する相談に対する助言、環境学習講座の講師等

2.環境カウンセリングを受ける方法

 下記に示す環境カウンセラーのホームページの登録者検索システムで、登録されている環境カウンセラーの情報(氏名、連絡先、専門分野等)を知ることができます。環境カウンセリングを希望する方は、下記ホームページでニーズに合ったカウンセラーをお探しの上、直接お申し込み下さい。
 ホームページアドレス http://www.env.go.jp/policy/counsel/

3.環境カウンセリングにかかる経費

 環境カウンセリングにかかる交通費等の実費や、謝金等の経費を依頼者に負担していただくことがあります。これらの費用については、活動の種類・内容により異なりますので、あらかじめ環境カウンセラーと御相談下さい

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
直通:03-5521-8231
 代表:03-3581-3351
 室長:北沢 克巳(6240)
 室長補佐:尾崎 泰之(6262)
 担当:白石 賢司(6272)
 担当:峯村 篤 (6271)

ページ先頭へ