報道発表資料
そこで、関係都道府県等を対象に、漂着ゴミ問題に対する問題意識の共有化や今後の対応等についての意見交換を行うための会議を開催します。
1. 趣旨
外国由来のものを含む漂流・漂着ゴミによる海岸保全施設機能の低下や生態系を含めた環境・景観の悪化、船舶の安全航行の確保や漁業への被害などが近年深刻化しています。このため、漂流・漂着ゴミに関するより実効的な対策を政府として検討する体制を確立することとし、漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議(以下「会議」という。)が本年4月に設置されました。
本年8月に開催された第2回会議では、自治体の漂流・漂着ゴミに関する活動等についてのアンケート調査結果が紹介され、また、本年9月7日に開催された第3回会議では、関係省庁の平成19年度概算要求内容が取りまとめられたところです。
他方、日本各地で、漂流・漂着ゴミに係る問題が山積している中で、適切な対応を検討していくためには、国における漂流・漂着ゴミ対策に関する施策等に係る情報を地方公共団体へ周知していく必要があります。また、同様の問題を抱える地方公共団体同士の情報交換の場の設定を求める声もあります。
そこで、関係都道府県等を対象に、漂着ゴミ問題に対する問題意識の共有化や今後の対応等についての意見交換を行うための会議を開催します。
2.日時
平成18年10月6日(金)12:30~16:30
3.場所
中央合同庁舎5号館2階講堂(東京都千代田区霞ヶ関1-2-2)
4.主催
漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議
5.議題
- あいさつ:若林環境大臣(予定)
- 平成19年度漂流・漂着ゴミ対策関連概算要求について説明
- 関係都道府県等の取組
- 質疑応答
6.参加者等
- (1)国
- 「漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議」構成省庁 (内閣府、総務省、外務省、水産庁、経済産業省、国土交通省、気象庁、海上保安庁、環境省及び内閣官房)
- (2)自治体
- 都道府県
- (3)その他
- オブザーバー:(社)全国都市清掃会議、全国知事会、市長会、町村会等
7.傍聴
本会合は公開です。傍聴を御希望の方は、傍聴登録を行ってください。お申し込みの際は、「漂流・漂着ゴミ対策連絡調整会議傍聴希望」と明記し、[1]氏名、[2]住所、[3]電話番号、[4]勤務先、[5]傍聴券の送付先(e-mailアドレス又はFAX番号)を御記入の上、平成18年10月4日(水)中必着で、以下のe-mailアドレス又は連絡先あてにe-mail又はfaxでお申し込みください。お申し込みは、傍聴希望者1名につき1通とさせていただきます。また、電話での対応は応じられない旨ご承知おきください。
一般の傍聴可能人数は20名を予定しておりますので、20名を超えた場合は抽選といたします。傍聴いただける方には、〆切後、御指定いただいた送付先に傍聴券を送付いたしますので、当日必ずお持ちくださるようお願いいたします。(傍聴いただけない場合は、その旨御連絡を差し上げます。)
- ※
- なお、マスコミ関係の方は、取材登録をお願いいたします。お申し込みの際は、「漂流・漂着ゴミ対策連絡調整会議傍聴希望」と明記し、[1]氏名、[2]住所、[3]電話番号、[4]会社名、[5]傍聴券の送付先(e-mailアドレス又はFAX番号)を御記入の上、平成18年10月4日(水)中必着で、以下のe-mailアドレス又は連絡先あてにe-mail又はfaxでお申し込みください。会場の都合上、お申し込みの無い場合は、取材をお断りさせていただく場合がありますので御注意ください。なお、カメラ撮りを御希望の方は、その旨をお申し出ください。カメラ撮りは会議の冒頭のみでお願いします。
漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議 事務局
担当:前田、平井
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL:03-3581-3351(内6743、6748) FAX:03-3581-3348
E-mail:KAIYOU03@env.go.jp
- 連絡先
- 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
課長:徳田 博保(内線6740)
課長補佐:瀬川 恵子(内線6741)
担当:前田 大輔(内線6743)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成18年8月31日
- 第3回漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議の開催について
- 平成18年8月31日
- 医療系廃棄物の漂着について(速報)
- 平成18年7月31日
- 第2回漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議の開催について
- 平成18年3月31日
- 第1回漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議の開催について