報道発表資料
外国由来のものを含む漂流・漂着ゴミによる海岸機能の低下や生態系を含めた環境・景観の悪化、船舶の安全航行の確保や漁業への被害などが近年深刻化していることから、漂流・漂着ゴミに関する実効的な対策を政府として検討する体制を確立することが、「構造改革特区の第８次提案に対する政府の対応方針」として本年2月15日に構造改革特別区域推進本部で決定しました。これを受け、関係省庁による「漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議」を設置し、その第１回会合を下記のとおり開催します。
- 1.日時
- 平成18年4月4日（火）14:00～15:00
- 2.場所
- 中央合同庁舎５号館２２階環境省第１会議室（東京都千代田区霞ヶ関１－２－２）
- 3.構成
- 内閣府政策統括官（沖縄政策担当）、総務省大臣官房総括審議官、外務省大臣官房国際社会協力部長、農林水産省水産庁長官、経済産業省産業技術環境局長、国土交通省河川局長、同港湾局長、同海上保安庁警備救難部長、同気象庁次長、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長、同地球環境局長及び内閣官房構造改革特区推進室長
- 4.議事
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- １）
- 漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議の設置について
- ２）
- 漂流・漂着ゴミに関する状況の把握について
- ３）
- 漂流・漂着ゴミに関する取組の状況について
- ４）
- 今後の検討スケジュール
- 5.資料の公開
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- 会議は、非公開とします（頭撮り可）。
- 会議終了後、会議資料を配布します。また、議事概要は後日作成します。
- 6.連絡先：
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環境省地球環境局環境保全対策課 担当：高林
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
ＴＥＬ：03-3581-3351（内6743）
ＦＡＸ：03-3593-1049
- 連絡先
- 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
課長：小川 晃範（内線6740）
課長補佐：田中 紀彦（内線6741）
担当：高林 祐也（内線6743）