報道発表資料

平成18年3月20日
地球環境
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フロン回収破壊法に基づく平成16年度の第二種特定製品(カーエアコン)からのフロン類の回収量等の集計結果について

「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」(以下「フロン回収破壊法」という。)に基づき、平成16年度に第二種特定製品(カーエアコン)から回収されたフロン類の量は約577トンでした。
 カーエアコンからのフロン類の回収については、平成17年1月1日以降は、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」(以下「自動車リサイクル法」という。)に移行しております。

1.背景

 フロン回収破壊法(自動車リサイクル法施行前のフロン回収破壊法をいう。以下同じ。)(第二種特定製品(カーエアコン)については平成14年10月から施行)では、機器の廃棄時の冷媒フロン類の回収が義務付けられており、第二種フロン類回収業者(廃棄される第二種特定製品から冷媒フロン類を回収するため都道府県知事等に登録している業者)は毎年度、前年度に回収したフロン類の量等を都道府県知事等に報告し、都道府県知事等はその報告に係る事項を主務大臣(環境大臣及び経済産業大臣)に通知しなければならないこととされている。さらに、主務大臣は、この通知に関する情報を整理して、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の状況等の情報を公表することとされている。
 今般、上記規定に基づき、平成16年度分(フロン回収破壊法の第二種特定製品に係る部分は基本的に平成17年1月1日より自動車リサイクル法に移行したことから、平成16年12月31日までに第二種特定製品引取業者に引き渡されたものに限る。)の第二種フロン類回収業者によるフロン類の回収量等の集計結果を取りまとめたので公表する。

2.回収量等の集計結果

 フロン回収破壊法に基づく第二種フロン類回収業者によるフロン類の回収量等の平成16年度引取分(平成16年12月31日までに第二種特定製品引取業者に引き渡されたものに限る。)の集計結果は表1のとおりである。

表1 第二種フロン類回収業者の回収量等の報告の集計結果
(平成16年度(4月〜12月引渡)分)
CFC HFC 合計
回収した第二種特定製品の台数 (台) 840,010 608,434 1,448,444
回収した量 (kg) 317,234 259,307 576,541
16年度当初の保管量 (kg) 73,223 54,061 127,284
破壊処理のために自動車製造業者等に引き渡された量 (kg) 233,276 199,463 432,739
再利用された量 (kg) 106,356 71,174 177,530
16年度末の保管量 (kg) 50,793 42,711 93,504
(注)小数点未満を四捨五入していることなどのため、数値の和は必ずしも合計に一致しない。

 また、前年度との比較は、平成16年度の集計結果が平成16年12月31日までに自動車の所有者等から第二種特定製品引取業者に引き渡された第二種特定製品からの回収量であることから、単純な比較はできないが、集計結果は表2のとおりである。

表2 前年度との比較
平成16年度
(H16.4〜H16.12)
平成15年度
(H15.4〜H16.3)
回収した第二種特定製品の台数 (台) 1,448,444 1,697,064
回収した量 (kg) 576,541 637,857
年度当初の保管量 (kg) 127,284 135,776
破壊処理のために自動車製造業者等に引き渡された量 (kg) 432,739 420,107
再利用された量 (kg) 177,530 170,155
年度末の保管量 (kg) 93,504 183,198

3.今後の取組

 平成17年1月1日以降は、自動車リサイクル法の完全施行を受け、フロン回収破壊法の第二種特定製品であるカーエアコンからのフロン類の回収は、自動車リサイクル法の枠組の中で実施されている。今後とも、自治体・関連業界と連携の上、周知徹底活動を継続し、フロン類の回収の徹底に引き続き取り組んでまいりたい。
 なお、自動車リサイクル法に移行したことにより、車台番号により使用済自動車一台ごとの処理状況が厳密に管理され、またフロンの回収・破壊費用を含むリサイクル料金が原則新車購入時に支払われていることから、カーエアコンからのフロン類の回収がより確実に行われる仕組みとなっている。

(参考1)

フロン回収破壊法に基づく平成16年度のフロン類の回収量については、前年度との単純な比較は困難であるが、仮に平成17年1月1日以降も同程度の回収量があったものとして1年分にして比較してみると、回収量は前年度に比べ約20%程度向上したこととなる。

(参考2)
第一種特定製品(業務用冷凍空調機器)からのフロン類の回収量等の集計結果については、平成17年12月16日に発表済。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課フロン等対策推進室
室長 榑林 茂夫(内6750)
 補佐 松下 高志(内6751)
 担当 柳田 貴広(内6751)

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