報道発表資料

平成17年12月16日
地球環境
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フロン回収破壊法に基づく平成16年度の業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収量等の集計結果について

「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」(以下「フロン回収破壊法」という。)に基づき、第一種フロン類回収業者から都道府県知事に対し、平成16年度分の第一種特定製品(業務用冷凍空調機器:ビル空調、食品のショーケースや大型冷凍・冷蔵庫、冷凍倉庫など)からのフロン類の回収量等が報告され、その集計値が都道府県知事から国に対し通知されましたので、その結果を取りまとめ公表します。
 平成16年度に第一種特定製品から回収されたフロン類の量は約2,102トン(前年度比約11.3%増)でした。
 環境省としては、フロン類の回収・破壊が徹底されるよう、フロン類の回収の推進方策の検討を進めてまいります。

1.背景

 フロン回収破壊法(業務用冷凍空調機器については平成14年4月から施行)では、機器の廃棄時の冷媒フロン類の回収が義務付けられており、第一種フロン類回収業者(廃棄される業務用冷凍空調機器から冷媒フロン類を回収するため都道府県知事に登録している業者)は毎年度、前年度に回収したフロン類の量等を都道府県知事に報告し(法第22条第2項)、都道府県知事はその報告に係る事項を主務大臣(環境大臣及び経済産業大臣)に通知しなければならないこととされている(法第22条第3項)。さらに、主務大臣は、この通知に関する情報を整理して、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の状況等の情報を公表することとされている(法第46条)。
 今般、上記規定に基づき、平成16年度分の第一種フロン類回収業者からの報告について都道府県知事から通知が行われ、それを取りまとめた結果を公表するものである。

2.回収量等の集計結果

 フロン回収破壊法に基づく第一種フロン類回収業者によるフロン類の回収量等の平成16年度分の集計結果は表1のとおりである。

 表1 第一種フロン類回収業者の回収量等の報告の集計結果(平成16年度分)
CFCHCFCHFC合計
回収した第一種特定製品の台数
(台)
174,551 688,846 87,608 951,005
回収した量
(kg)
297,567 1,665,282 139,605 2,102,454
16年度当初の保管量
(kg)
31,616 107,749 8,784 148,148
破壊業者に引き渡された量
(kg)
247,065 1,371,054 95,773 1,713,891
再利用等された量
(kg)
50,083 279,782 40,857 370,722
16年度末の保管量
(kg)
32,035 122,191 11,757 165,984
 (注:小数点未満を四捨五入したため、表中の数値の和は必ずしも合計欄の値に一致しない。)

 前年度と比較した結果は表2のとおりであり、前年度比で回収量は11.3%増、台数は9.8%増と若干の改善が見られた。また、ガス別の回収状況は表3のとおりであり、引き続きHCFCが回収の大半を占めている。なお、CFCは減少している。

 表2 前年度との比較
平成16年度平成15年度増減増減率
回収した第一種特定製品の台数
(台)
951,005 865,878 85,127 9.8%
回収した量
(kg)
2,102,454 1,889,221 213,234 11.3%
年度当初の保管量
(kg)
148,148 110,466 37,683 34.1%
破壊業者に引き渡された量
(kg)
1,713,891 1,508,617 205,274 13.6%
再利用等された量
(kg)
370,722 335,547 35,175 10.5%
年度末の保管量
(kg)
165,984 155,516 10,467 6.7%
 (注:小数点未満を四捨五入したため、表中の数値の差は必ずしも増減欄の値に一致しない。)
 表3 ガス別の台数及び回収量の前年度比較
CFCHCFCHFC
台数(台)回収量(kg)台数(台)回収量(kg)台数(台)回収量(kg)
平成16年度 174,551 297,567 688,846 1,665,282 87,608 139,605
平成15年度 244,827 337,740 558,709 1,457,827 62,342 93,654
増減 -70,276 -40,173 130,137 207,455 25,266 45,951

3.今後の取組

 フロン類の回収量は前年度から増加しているものの、フロン類回収率(注1)は低調であると推定されるため、フロン類回収の徹底に向けて一層の取組が必要である。このため、中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会と産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会フロン回収・破壊ワーキンググループの合同会議において今後のフロン類等の排出抑制対策について検討を進めており、報告書(案)が取りまとめられたところである。
 なお、この報告書(案)について、本日から平成18年1月16日までの間、意見募集を実施することとしている。

(注1)
 業務用冷凍空調機器からの冷媒フロン類の回収率は以下のように推計される。 昨年度と同様の方法で、パッケージエアコン、業務用冷凍冷蔵庫等の業務用冷凍空調機器の種類別に過去の年度別出荷台数、廃棄台数の経年別割合、冷媒の初期充填量等から平成16年度に廃棄された業務用冷凍空調機器に含まれていた冷媒フロン量を推計したところ、約6,874トンであり、この数値とフロン類の回収量約2,102トンから、機器の廃棄時の冷媒フロン類の回収率は約31%(昨年度約28%)と推定される。
 また、業務用冷凍空調機器のうち空調機器について、建物の新設や除却等の統計などを考慮に加えて推計した場合、平成16年度に廃棄された業務用冷凍空調機器に含まれていた冷媒フロン量は約5,003トンと推計され、この数値を基にすると回収率は約42%と推定される。
(注2)
 フロン類破壊業者からの報告の集計結果(平成17年6月28日公表)によれば、平成16年度に第一種フロン類回収業者からフロン類破壊業者が引き取ったフロン類の量は、約2,490トンであった。この量は、今回の第一種フロン類回収業者の報告による破壊業者への引渡量約1,714トンと比べると、145%である。これは、主として、機器の廃棄時以外の修理・整備時に回収された冷媒と推測される。
(注3)
 平成17年1月1日からフロン回収破壊法の第二種特定製品に係る部分は自動車リサイクル法に移行され、使用済自動車に搭載されているカーエアコンからのフロン回収は同法の枠組みで実施されている。なお、平成16年12月31日までに引取業者に引き取られた第二種特定製品については、第二種フロン類回収業者(カーエアコン関係)からのフロン類の回収量等の報告が都道府県知事等によって集計され、主務大臣あてに通知されており、今後、これらを取りまとめた上で公表する予定である。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課フロン等対策推進室
室長 榑林 茂夫(内6750)
 補佐 松下 高志(内6751)
 担当 柳田 貴広(内6751)

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