オフセット・クレジット（J-VER）等の創出に係る事業者支援の採択結果について（第一次）（お知らせ）

１．温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業について

(１)オフセット・クレジット（J-VER）制度とは

　これまで、カーボン・オフセットには主に京都メカニズムクレジットが用いられていましたが、国内の排出削減・吸収活動によるクレジットを用いたいというニーズの高まりを受けて、環境省では、一定の基準を満たした信頼性の高いクレジットを認証する「オフセット・クレジット（J-VER）制度」を創設しました。
　J-VER制度の活用によって、これまで海外に投資されていた資金が国内の温室効果ガス排出削減・吸収活動に還流することとなるため、地球温暖化対策と地域経済の活性化が一体的に推進されることが期待されています。

（２）支援内容

　J-VER等の創出に資する事業であって、以下に掲げるものについて、支援を実施します。なお、本業務は、環境省から委託を受けたコンサルタント事業者が実施します。また、本事業と併せて、事業実施に伴う設備投資等への補助事業も実施しておりますので、併せて御活用下さい（３．関連情報参照）。

[1]プロジェクト計画書作成・妥当性確認支援

　応募時点で策定済みの方法論（３．関連情報の気候変動対策認証センターHP参照）を活用した事業、または、「温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業」の補助事業において「新規排出削減・吸収分野開拓事業」として採択された事業を対象とし、今年度中にJ-VER制度に基づく妥当性確認（バリデーション）まで終了見込みの100事業者程度を目安に、プロジェクト計画書・モニタリングプラン作成指導、妥当性確認時の問い合わせへの対応、妥当性確認費用の負担（100万円を上限に全額）を行います。

[2]モニタリング実施・検証受検支援

　プロジェクトの登録を受けた事業者のうち、今年度中に第三者検証を終える意思を有する100事業者程度を対象に、モニタリングに係る経費の支援（100万円を上限に全額※）、モニタリング報告書作成にあたっての指導、検証機関情報の提供、検証時問い合わせへの対応、検証費用の負担（100万円を上限に全額）のほか、オフセット・クレジット（J-VER）の買い手情報の提供を行います。

※

モニタリングに必要な設備、機材等の物品の購入費は支援の対象になりません。

（３）採択基準

　案件の採択は、以下の項目を審査※して決定します。なお、採択結果に関する質問にはお答えいたしかねますので、予めご了承下さい。

・

事業の実現可能性が高く、平成22年度中に、支援が完了する蓋然性が高いもの。

・

温室効果ガス排出削減量または吸収量（平成21年度から5年間）が大きいもの。

・

中小企業や農林業において、雇用効果が見込まれるもの。

・

事業の実施方法や創出されたJ-VER等の活用方法が先進的なもの。

・

他者による事業展開の可能性が見込まれるなど、事業の波及効果が高いもの。　

・

生物多様性保全や3Rの推進等、温室効果ガスの排出削減・吸収以外の、副次的な環境保全効果が見込まれるもの。

※

温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業の補助事業に採択されている事業は優先的に採択します。

２．採択結果

　別紙１

３．今後のスケジュール

　本事業は、以下の通り継続して公募を行い、定期的（月に1回程度）に審査を行い、採択結果を公表する予定です。なお、予定の採択件数に達した場合、それ以降の公募は行いませんので、予めご承知置きください。

（１）公募期間

	公募採択締切	採択決定
第２次	７月16日	７月29日
第３次	８月12日（予定）	８月下旬
第４次	９月中旬	９月下旬

（２）応募方法

　別添の応募様式に必要事項をご記入の上、以下の提出先に電子メールで送信してください(なお、電子メールが利用できない場合は郵送も可）。

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室
担当：新中、西村
〒100-8975　東京都千代田区霞が関1－2－2　「J-VER創出事業者支援公募係」
TEL:03-3581-3351 (代表)　内線：6781
E-mail：carbon-offset@env.go.jp

４．関連情報

　J-VER制度(別添参照)の詳細については、下記の環境省HP及び気候変動対策認証センター（事務局：社団法人海外環境協力センター）HPを御覧ください。

・環境省

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html

・気候変動対策認証センター

http://www.4cj.org/jver/index.html

　J-VER等の創出に資する事業であって、設備投資を伴う事業者への補助事業

・環境省報道発表

https://www.env.go.jp/press/12574.html

添付資料

• 別紙１　採択案件一覧 [PDF 101 KB]