環境省_カーボン・オフセット

　カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。イギリスを始めとした欧州、米国、豪州等での取組が活発であり、我が国でも民間での取組が拡がりつつあります。

　カーボン・オフセットは、オフセットを行う主体自らの削減努力を促進する点で、これまで温室効果ガスの排出が増加傾向にある業務、家庭部門等の取組を促進することが期待されます。一方、イギリスにおいて、オフセットするための削減活動が実質的な温室効果ガスの削減に結びついていない事例が指摘されていたり、オフセットが自ら排出削減が行われないことの正当化に利用されるべきではないことの認識が共有される必要があるとの意見もあります。

　我が国においてカーボン・オフセットの取組が広まることで、事業者、国民など幅広い主体による自発的な温室効果ガスの排出削減の取組を促進することとなり、京都議定書の６％削減及び中期目標の25％削減の目標達成に資することが期待されます。

　環境省ではこれらの状況を踏まえ、2008年2月に取りまとめた「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」に基づいて、適切かつ透明性の高いカーボン・オフセットを普及するため、カーボン・オフセットフォーラム（J-COF）を設立し、オフセットの取組に関する情報収集・提供、相談支援等を行うとともに、各種ガイドラインの策定及び先進的な取組をモデル事業として支援するなど、適切な普及に向けた取組を行ってきました。

　合わせて、カーボン・オフセットに用いる温室効果ガスの排出削減量・吸収量を、信頼性のあるものとするため、国内の排出削減活動や森林整備によって生じた排出削減・吸収量を認証する「オフセット・クレジット（J-VER）制度」を2008年11月に創設しました。

　こうした取組が国内で進んでおり、取組件数も年々増加している中、海外では、従来のカーボン・オフセットの取組を更に進め、排出量の全量をオフセットする「カーボン・ニュートラル」が注目されるなど、新しい動きが見られました。

　このため、海外の動きも踏まえつつ、カーボン・オフセットの一層の活性化について、2011年４月より「カーボン・ニュートラル等によるオフセット活性化検討会」が設置され、我が国におけるカーボン・ニュートラルのあり方や、カーボン・オフセットの取組活性化に向けた方策が検討されました。

　これらの検討を受け、国内における温室効果ガス排出削減・吸収を一層促進する仕組みとして、2011年９月に「カーボン・ニュートラル認証制度」が創設されるとともに、カーボン・オフセットについても「我が国におけるカーボン・オフセットの取組活性化について(中間取りまとめ)」が公表され、取組全体の活性化が図られています。