報道発表資料

平成22年2月5日
総合政策
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平成22年度予算案における環境保全経費の概要について(お知らせ)

 環境省では、今般、関係府省の平成22年度環境保全経費を取りまとめましたが、その総額は1兆2,596億円です。ただし、平成22年度から公共事業関係経費に係る新たな交付金が創設され、現時点で使途が特定されていない経費のため、環境保全経費に計上していません。よって、平成22年度の環境保全経費の総額は、平成21年度の環境保全経費の総額との単純な比較ができません。なお、平成22年度の環境保全経費(公共事業関係経費を除く)は、7,949億円であり、平成21年度の当初予算額(公共事業関係経費を除く)は、8,032億円でした。

1 環境保全経費とは

 環境保全経費とは、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。
 環境省では、環境省設置法第4条第3号の規定に基づき、環境保全に係る施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう関係府省が環境関係予算を要求するにあたって見積りの方針の調整を行っています。

2 平成22年度環境保全経費

 政府予算案の時点で取りまとめた平成 22年度の環境保全経費の総額は1兆2,596億円です。ただし、平成22年度から公共事業関係経費に係る新たな交付金が創設されており、これらは現時点で使途が特定されていない経費のため、環境保全経費に計上していません。そのため、平成22年度の環境保全経費の総額は、平成21年度環境保全経費の総額(公共事業関係経費を含む)との単純な比較はできません。
 なお、平成22年度の環境保全経費(公共事業関係経費を除く)は、7,949億円であり、平成21年度の当初予算額(公共事業関係経費を除く)の8,032億円と比較すると、83億円、1.0%の減でした。

3 平成22年度環境保全経費の内訳

上段:総額
下段:公共事業関係経費を除く

平成22年度(平成21年度当初予算額)

(1)地球環境の保全

6,194億円(  6,780億円)
5,225億円(  5,053億円)

 電源開発促進、森林環境保全整備、電源立地地域対策、住宅用太陽光発電導入支援対策、新エネルギー等導入加速化支援対策 等
 <文部科学省、農林水産省、経済産業省、等>

(2)大気環境の保全

2,121億円(  2,342億円)
 955億円(   962億円)

交通安全施設整備、沿道環境改善、騒音防止関係、移転措置関係 等
 <警察庁、国土交通省、防衛省等>

(3)水環境、土壌環境、地盤環境の保全

1,026億円(  7,432億円)
 285億円(   457億円)

共同活動支援、総合水系環境整備 等<農林水産省、国土交通省等>

(4)廃棄物・リサイクル対策

 858億円(  1,140億円)
 169億円(   253億円)

地域バイオマス利活用、廃棄物処理施設整備、循環型社会形成推進、廃棄物循環型社会基盤施設整備 等
<農林水産省、国土交通省、環境省等>

(5)化学物質対策

  80億円(   82億円)
  80億円(   82億円)

化学物質リスク研究、食品安全確保調査・試験、化学物質規制対策 等
<厚生労働省、農林水産省、経済産業省等>

(6)自然環境の保全と自然とのふれあいの推進

1,472億円(  2,612億円)
 395億円(   456億円)

史跡等の買上げ、山地治山、水源林造成、国営公園整備 等
<文部科学省、農林水産省、国土交通省等>

(7)各種施策の基盤となる施策等

 845億円(   780億円)
 841億円(   768億円)

外国漁船等指導監督及び取締費、公害健康被害補償、水俣病総合対策 等
<農林水産省、環境省等>

4 平成22年度予算案環境保全経費のうち、環境保全上意義の高い主な新規施策

 関係府省の新規要求予算のうち、環境保全の観点から特に高い効果が期待できると考えられる施策として、概算要求時に取りまとめた「環境保全上意義の高い主な新規施策」については、7事業のうち6事業が予算案に計上されています。(平成22年度予算案額34,456百万円)

《参考資料》

1.
平成22年度 府省別・事項別 環境保全経費一覧
2.
平成22年度予算案環境保全経費のうち、環境保全上意義の高い主な新規施策

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課企画調査室
電話番号:03−3581−3351(代表)
       03−5521−8328(直通)
室長:川上 毅(6227)
補佐:野村 環(6250)
担当:牧野、小野寺(6255、6254)

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