報道発表資料

平成21年11月27日
総合政策
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平成22年度環境保全経費概算要求額について(お知らせ)

 環境省は、8月に関係府省が環境関係予算を要求するに当たって、基本方針を示しました。それを受けて、10月15日に関係府省が実際に要求を行った平成22年度環境保全経費概算要求額の全体をこのたび取りまとめました。
 平成22年度概算要求の総額は、1兆8,476億円で、平成21年度の当初予算額に比べ2,693億円、12.7%の減となっています。
 環境省においては、年末の政府予算案作成に向けて、これら予算の確保を支援することとしています。

1 環境保全経費とは

 環境保全経費とは、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。
 環境省では、関係府省において取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第4条第3号の規定に基づき、関係府省の概算要求に先立って、見積りの方針の調整を行っています。8月5日、概算要求に当たっての基本方針を環境省から関係府省へ示しました。この方針に従って、関係府省は、去る10月15日に概算要求を行いました。
 環境省では、今回の環境保全経費の取りまとめに当たっては、関係府省から提出された新規施策についてヒアリングを行うなど環境保全に資する施策であるか確認した上、その全体を財務省に提出し、査定上の配慮の要請を行いました。その中で意義の高い新規施策についても特段の配慮を要請しました。なお、予算の査定結果についても取りまとめて公表することとしています。

2 平成22年度環境保全経費概算要求の総額

平成22年度概算要求の総額:1兆8,476億円

上記に係る平成21年度当初予算額2兆1,168億円と比較すると、2,693億円、12.7%の減
※ 3の内訳では、各分野を億円単位で四捨五入したため、合計と総額は一致しない。

3 環境保全経費概算要求額の内訳

 平成22年度概算要求額(平成21年度当初予算額)

(1)地球環境の保全・・・・・・・・・・・ 6,641億円( 6,780億円)

 電源立地地域対策、森林環境保全整備、住宅用太陽光発電導入支援対策、新エネルギー等導入加速化支援対策、電源開発促進 等

<経済産業省、農林水産省、文部科学省等>

(2)大気環境の保全・・・・・・・・・・・ 1,029億円( 2,342億円)

 騒音防止関係、交通安全施設整備、移転措置関係、空港周辺環境整備 等

<防衛省、警察庁、国土交通省等>

(3)水環境、土壌環境、地盤環境の保全・・ 6,454億円( 7,432億円)

 下水道事業、下水道防災事業、都市水環境整備 等

<国土交通省等>

(4)廃棄物・リサイクル対策・・・・・・・  928億円( 1,140億円)

 循環型社会形成推進、廃棄物循環型社会基盤施設整備、地域バイオマス利活用、廃棄物処理施設整備 等

<環境省、農林水産省、国土交通省等>

(5)化学物質対策・・・・・・・・・・・・・   85億円(   82億円)

 化学物質リスク研究、食品安全確保調査・試験、化学物質規制対策、化学物質環境安全性点検 等

<厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省等>

(6)自然環境の保全と自然とのふれあいの推進・・・・・・・・ 2,409億円( 2,612億円)

 山地治山、水源林造成、都市公園整備、史跡等の買上げ 等

<農林水産省、国土交通省、文部科学省等>

(7)各種施策の基盤となる施策等・・・・・・ 929億円(   780億円)

 外国漁船等指導監督及び取締費、公害健康被害補償、水俣病総合対策 等

<農林水産省、環境省等>

4 新規要求のうち環境保全上意義の高い主な施策

 関係府省の新規要求予算のうち、環境保全の観点から特に高い効果が期待できると考えられる施策の例を「平成22年度新規要求環境保全経費のうち、環境保全上意義の高い主な施策」として取りまとめた。

《参考資料》

・平成22年度環境保全経費概算要求額(府省別・事項別一覧)
・平成22年度新規要求環境保全経費のうち、環境保全上意義の高い主な施策

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課企画調査室
電話番号:03-3581-3351(代表)
直通   :03-5521-8328
室長   :川 上 毅 (6227)
補佐   :野 村 環 (6250)
担当   :牧 野・小野寺(6255、6254)

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