報道発表資料

平成21年8月7日
総合政策
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平成22年度環境保全経費の見積りに係る基本方針について

 環境省は、「平成22年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、環境保全施策として重点的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知しました。
 本基本方針では、関係府省の平成22年度の環境保全経費の概算要求に際して、「第3次環境基本計画」(平成18年4月7日閣議決定)等を踏まえ、環境保全施策の効率的、効果的な展開が図られるよう、必要な予算の確保に努めることとしています。
 今後、これに基づき関係府省の環境保全経費の見積りの方針の調整を図るとともに、取りまとめた環境保全経費(概算要求)について財務省に対し、配慮を要請することとしています。

1 環境保全経費とは

 環境保全経費とは、政府における地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。
 環境省では、環境省設置法第4条第3号の規定に基づき見積りの方針の調整を行い、環境保全経費を取りまとめています。

2 環境保全経費の見積りに係る方針調整

 環境保全経費の見積りに係る方針調整に当たっては、予算案の概算要求の段階で、毎年、「環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、環境保全施策として重点的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知しています。
 また、取りまとめた環境保全経費(概算要求)を財務省あてに送付し、これに対する配慮を要請しています。

3 「平成22年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」の骨子

(全文は別紙のとおり)

 本年7月に開催されたG8ラクイラ・サミットでは、産業化以前の水準からの世界全体の平均気温の上昇が摂氏2度を超えないようにすべきとの広範な科学的見解を認識するとともに、2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50%の削減を達成するとの目標をすべての国と共有することを改めて表明し、この一部として、先進国全体で温室効果ガスの排出を2050年までに80%またはそれ以上削減するとの目標を支持する旨、首脳文書に盛り込まれた。
 一方で、我が国においては、京都議定書の6%削減目標を達成するためには、「京都議定書目標達成計画(平成17年4月28日閣議決定、同20年3月28日全部改定)」に基づき、取組を加速させることが不可欠になっている。さらに、2020年の我が国の温室効果ガス削減量の目標(中期目標)が麻生内閣総理大臣より発表(平成21年6月10日)されたところであり、その達成に向けて、早急に方策を立案し、実施に移す必要がある。
 循環型社会の形成については、平成20年3月に第2次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定され、第1回点検結果について、平成21年2月に閣議報告されている。
 自然共生社会の構築については、平成19年11月に第3次生物多様性国家戦略が閣議決定され、2010年10月には生物多様性条約第10回締約国会議(COP 10)が愛知県名古屋市で開催される。
 また、本年4月環境大臣が自らの考え方を「緑の経済と社会の変革」として取りまとめた。
 このような中で、「経済財政改革の基本方針2009」(平成21年6月23日閣議決定)では、「低炭素革命」が重要な柱として位置づけられた。
 以上のように環境保全がますます重要性を高めている状況を踏まえ、環境保全経費の概算要求に際しては、以下の点に留意して環境保全施策の効果的な展開が図られるよう努めることとする。

I 環境保全施策の推進の考え方

 関係府省は、[1]環境基本計画の「環境保全施策の体系」に示された国内における各分野に係る各種施策や国際的取組に沿って施策の整理を行う、[2]施策の効率的、効果的な推進が図られるよう、施策の組み合わせなどに配慮する、[3]十分な予算の確保に努める、こととする。

II 環境保全施策として重点的な予算措置が必要な施策

(1)環境基本計画の「重点分野政策プログラム」に係る施策

 国民のニーズや対応の緊急性、今後の環境政策の展開の方向に沿った環境施策全般の効果的実施の必要性等の観点から見て、推進を図る必要性が高い分野であり、重点的な展開が図られるよう努めることとする。

(2)低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に係る施策

 京都議定書目標達成計画の改定等を踏まえて、必要な予算の確保に努めることとする。

 上記(1)及び(2)に係る施策を、環境基本計画の「重点分野政策プログラム」に掲げられた分野ごとに整理し、環境保全経費として見積もることとする。

III その他の環境保全に係る施策等

〔参考〕

今後のスケジュール(予定)

10月
:環境保全経費概算要求額の取りまとめ・公表
:財務省への環境保全経費の配慮要請
12月〜1月
:環境保全経費(概算決定)の取りまとめ・公表
2月
:国会での環境保全経費の説明

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課企画調査室
電話:03-3581-3351(代表)
電話:03-5521-8328(直通)
室長:川上  毅(6227)
補佐:野村  環(6250)
担当:牧野・小野寺(6255、6254)

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