報道発表資料

令和3年1月26日
総合政策
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令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について

境省は、地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた、「地域循環共生圏」の創造に取り組む活動団体を公募することとしましたのでお知らせします。

1.事業の概要

「令和3年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」では、地域循環共生圏の創造に向け、本事業の主体として「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に一緒に取り組んでいただける意欲ある団体を公募し、地域の実情に応じた地域循環共生圏の創造に活動団体とともに取り組み、支援のあり方や効果を測る指標等の検討を実践的に行い、その結果を基に全国における地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築することを目的としています。

また、環境整備に取り組んだ活動団体のうち、一定の条件を満たした団体(8団体程度)については、より具体的な事業計画を策定し、ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネス等の事業を具体化するため、専門家のチーム(支援チーム)の派遣等を通じた事業化支援をすることとしています。

2.公募実施期間

令和3年1月26日(火)~同年2月24日(水)

3.事業実施体制

選定された活動団体は、環境省が後日別途発注・契約する「令和3年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務」の請負者と、経費負担等事業実施に係る協定を締結し、取組を実施していただきます。

なお、環境省地方環境事務所及び地方環境パートナーシップオフィス(EPO)/地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)が、関係者との調整、会議運営、人材育成、活動団体が構想策定を通じて行う課題整理・協働取組、事業発掘等の各過程において助言等 を行います。

4.対象等

対象

地方公共団体又は地方公共団体と連携し地域循環共生圏創造に取り組む民間団体若しくは協議会。また、複数の地方公共団体の連携による団体についても対象とします。

公募団体数

20団体程度

事業規模

環境整備に取り組む団体については、1団体当たり、200万円(税込)を上限として、請負者が取組に要した経費を負担します。

事業年度

環境整備に係る事業実施期間については、単年度で実施しますが、翌年度以降の予算が確保され、環境省が必要と認めた場合に限り、令和3年度を含む最長で2ヶ年、継続的に活動していただくことになります。

5.応募方法

本事業へ応募される場合には、本ページ内の「添付資料」から応募様式をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載のうえ、所定の方法で提出してください。

 

6.参考

「地域循環共生圏」については、以下のURLを御参照ください。

地域循環共生圏ポータルサイト

https://www.env.go.jp/policy/chiikijunkan/

第五次環境基本計画

http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/plan/plan_5.html

平成30年版環境白書・循型社会白書・生物多様性白書 (概要)

http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h30/pdf/gaiyou.pdf

令和元年版環境白書・循型社会白書・生物多様性白書 (概要)

http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/gaiyou09.pdf

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境計画課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8328
  • 室長佐々木 真二郎(内線 6274)
  • 課長補佐森島 健人(内線 6250)
  • 担当富山 竜生(内線 7225)
  • 担当北森 愛子(内線 6207)
  • 担当大胡田 晃充(内線 7227)

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