報道発表資料

令和2年3月19日
地球環境
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平成30年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果(確報値)について

 環境省では、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的に、平成29年度から「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を本格調査として実施しています。
 今般、確報値※としては、2回目となる平成30年度調査の結果を取りまとめました。
この調査は、各世帯の世帯構成、住宅の建て方、電気、ガス等のエネルギー消費量や家電製品別の使用状況等、延べ496項目にわたって詳細に調査しています。
 調査結果の1つである世帯あたりの年間CO2排出量は、2.90 t-CO2であり、前年度から9.4%減少しました。この要因を分析すると、電気のCO2排出係数の改善や冬季の気温が高かったこと、省エネの進展等が挙げられます。
 この調査結果について、地方公共団体、大学をはじめ様々な主体に活用いただくことを期待しています。あわせて、環境省では、この調査を継続するとともに、対策強化の検討など、調査結果の更なる活用を進めていきます。

※速報値(令和元年9月30日公表)と確報値の差異は、主に使用した電気のCO2排出係数を更新したことです。詳細は「7.速報値との差異について」を御参照ください。

調査の趣旨について

 我が国では、地球温暖化対策計画(平成28年5月13日閣議決定)において、2030年度の温室効果ガス排出量について、2013年度比26.0%減(2005年度比25.4%減)することが目標として掲げられており、家庭部門では、約4割削減することが目安とされています。また、国連気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガスの排出・吸収量目録の提出とともに、その精緻化が求められているところです。

 このような背景を踏まえ、本調査は、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的としています。

 なお、本調査は、統計法に基づく、一般統計調査として実施しました。平成26年10月から平成27年9月には試験調査を実施し、平成29年度から本格調査を行っています。

※過去の試験調査結果:http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateitokei.html

調査の概要について

(1)調査の名称:家庭部門のCO2排出実態統計調査

(2)調査方法:住民基本台帳からの無作為抽出と、インターネット調査モニターからの選定(有意抽出)の2つの方法によって調査対象世帯を選定

(3)調査対象:全国10地方の店舗等併用住宅以外の住宅に住む主世帯

(4)調査対象期間:平成30年4月~平成31年3月

(5)調査世帯数:13,000世帯

(6)集計世帯数: 9,996世帯(有効回答率 76.9%)

(7)調査・推計事項:次に掲げる事項等を調査(CO2排出量については調査により得られた結果等を利用して推計)

① 月別のCO2排出量を推計するためのエネルギー使用量等について(電気、ガス、灯油、ガソリン、軽油)

② 太陽光発電について(月別の発電量、売電量、太陽電池の総容量)

③ 世帯について(世帯員、平日昼間の在宅者、世帯年収)

④ 住宅について(建て方、建築時期、所有関係、延床面積、居室数、二重サッシ・複層ガラスの窓の有無)

⑤ 家電製品等について(テレビ・冷蔵庫・エアコン等の使用状況、家電製品に関する省エネ行動、使用場所毎の照明種類、照明に関する省エネ行動)

⑥ 給湯について(給湯器の種類、冬と夏の入浴状況、入浴やお湯の使用に関わる省エネ行動)

⑦ コンロ・調理について(コンロの種類、用意する食事の数、調理に関する省エネ行動)

⑧ 車両について(自動車等の使用状況、燃料の種類、排気量、実燃費、使用頻度、年間走行距離、自動車に関する省エネ行動)

⑨ 暖房機器について(保有状況、使用状況)

調査の特長について

 従来の調査・統計においては、家庭におけるCO2排出量やエネルギー消費量とその説明要因(居住人数や住宅の建て方、保有する機器等)が別々に把握されていました。

 本調査により、家庭からのCO2排出量やエネルギー消費量の把握に加え、その説明要因(世帯状況、住宅状況、機器の保有・使用状況等)や冷房・暖房の設定温度、省エネ行動の実施状況等を一体的に把握することで、家庭におけるCO2の排出実態を精緻に把握することが可能になります

結果の例

 世帯当たりの年間CO2排出量は2.90t-CO2であり、電気の使用によるCO2排出量がエネルギー種別で最大の67.2%を占めています。

世帯当たり年間エネルギー種別CO2排出量・構成比(全国)図1 世帯当たり年間エネルギー種別CO2排出量・構成比(全国)

(注)調査の対象期間は平成30年4月~平成31年3月の1年間である。

分析例(参考)

 平成29年度調査結果(確報値)と平成30年度調査結果(確報値)を比較すると、世帯当たり年間CO2排出量は9.4%減少しました。この変化の要因として、電気のCO2排出係数の改善で0.14 t-CO2/世帯・年の減少、平成30年度の冬季の気温が高かったことで0.14 t-CO2/世帯・年の減少、省エネの進展等で0.02 t-CO2/世帯・年の減少と試算されました。

世帯当たり年間エネルギー種別CO2排出量の推移

図2 世帯当たり年間エネルギー種別CO2排出量の推移

世帯当たり年間CO2排出量の変化要因

図3 世帯当たり年間CO2排出量の変化要因

今後の活用について

 本調査については、継続して調査を実施することでデータを蓄積し、以下のような活用を検討しています。

  ・「COOL CHOICE」をはじめとする家庭部門の地球温暖化対策の企画・立案

  ・日本の温室効果ガス排出量の算定方法及び増減要因分析の精緻化

 また、統計法第33条第1項の規定に基づき、地方公共団体、大学等に対して、調査対象の秘密の保護を図った上で、調査票情報の提供が可能です。

速報値との差異について

 速報値※1では、電気のCO2排出係数を前年度(平成29年度)値としておりましたが、確報値では、当該年度(平成30年度)の電気のCO2排出係数を適用しました。

  確報値については、政府統計の総合窓口(e-Stat)に統計表を公表しました。

  ※1 速報値は令和元年9月30日に公表  http://www.env.go.jp/press/107232.html

 また、平成29年度調査結果(確報値)については、オーダーメード集計2が利用可能であり、平成30年度調査結果も今後オーダーメード集計を利用可能とする予定です。

※2 オーダーメード集計:学術研究の発展に資すると認められる場合等において、既存の統計調査で得られた調査票データを活用して、調査実施機関等が申出者からの委託を受けて、そのオーダーに基づいた新たな統計を集計・作成し、提供するもの。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8244
  • 室長木野 修宏(内線 6740)
  • 主査後藤 晃宏(内線 6768)
  • 担当吉田 光(内線 6741)

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