報道発表資料

令和2年1月17日
大臣官房
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令和元年度「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会の開催について

グリーン購入及び環境配慮契約の取組の普及を図るため、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(以下「グリーン購入法」という。)及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(以下「環境配慮契約法」という。)の趣旨や基本方針等について、全国8か所におきまして説明会を開催しますので、お知らせいたします。
 なお、今年度は東京会場での説明会(全3回)において、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」における環境に配慮した調達等の取組について公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による御講演を予定しています。

本説明会の開催を一部中止します。

本説明会については、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、開催を一部中止することといたしました。参加を予定していた皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解の程、よろしくお願いいたします。

「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会に関する環境省Webサイト

http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/setsumeikai.html

1.説明会及び参加申込み方法について

 グリーン購入法・環境配慮契約法の概要について説明するとともに、これらの基本方針の内容等を解説するため、2月12日(水)から3月18日(水)にかけて、全国8都道府県の会場で説明会を開催します(日程及び場所等は別紙のとおり)。

 詳細は、以下の環境省Webサイトを御参照いただき、参加を御希望の場合、当該Webサイトにおける申込方法に従ってお申込みください。

「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会に関する環境省Webサイト

http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/setsumeikai.html

2.講演について

 東京会場(2月12日(水)、2月25日(火)、3月18日(水))で実施する「グリーン購入法」基本方針説明会においては、基本方針の説明に加え、環境や社会に配慮した調達を実践されている「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」での取組について、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による御講演を予定しています。

(参考1)グリーン購入法について

 グリーン購入法は、国等の公的機関が率先して環境物品等の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。あわせて、環境物品等の購入及び調達に関する地方公共団体への努力義務や事業者及び国民への一般的責務についても定めています。

(参考2)環境配慮契約法について

 環境配慮契約法は、国等の公的機関が率先して環境配慮契約を推進するとともに、供給側の企業に環境負荷の少ない製品やサービスの提供を促すことによって、持続的発展が可能な社会の構築に資することを目指しています。あわせて、環境配慮契約の推進に関する地方公共団体への努力義務についても定めています。

添付資料

連絡先

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8229
  • 課長西村 治彦(内線 6260)
  • 課長補佐眞鍋 秀聡(内線 6294)
  • 係長高橋 晴彦(内線 6258)
  • 担当小澤 守(内線 6258)

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