報道発表資料

令和元年12月2日
地球環境
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国際再生可能エネルギー機関(IRENA)との共催による「小島嶼開発途上国(SIDS)における再生可能エネルギー導入のためのワークショップ」の開催結果について

 環境省と国際再生可能エネルギー機関(以下、「IRENA」という。)は、令和元年11月26日から30日に、「小島嶼開発途上国における再生可能エネルギー導入のためのワークショップ」を開催しました。
 本ワークショップは、太平洋の小島嶼開発途上国(以下、「SIDS」という。)における持続可能なエネルギーへの移行の加速と気候変動問題への対処を目的として、特に緑の気候基金(以下、「GCF」という。)へのアクセス向上のための能力構築を行い、コンセプトノートの作成に取り組みました。

1.開催概要

日 程:令和元年11月26日(火)~30日(土) ※11/29、30は視察

主 催:日本国環境省、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)

開催地:東京、宮古島

参加者:アジア太平洋の小島嶼国・地域の行政官、国際機関、民間金融機関及び事業者等(約40名)

2.結果概要

 太平洋の小島嶼開発途上国(以下、「SIDS」という。)における持続可能なエネルギーへの移行の加速と気候変動問題への対処を目的として、東京において、GCFの利用事例やプロセス、再生可能エネルギー技術等を紹介するとともに、宮古島において具体的な導入事例を視察します。

 初日は開会に当たり、環境省、IRENAの代表者から、開催への祝意と実りある成果への期待が表明されました。日本からは、本ワークショップを通じてGCF等の気候変動対策資金へのアクセスを向上させるとともに、SIDSにおける再生可能エネルギー導入を更に前進させることが重要である旨が述べられました。  

 IRENAやAIT RRC.AP(The Regional Resources Centre for Asia and the Pacific at the Asian Institute of Technology)からは、SIDSが地球温暖化の影響の緩和や適応の取組に利用可能な資金や、その活用事例が紹介されました。また、ADB(アジア開発銀行)からは、認証機関(AE)の立場から、GCF資金を活用した太陽光発電の導入プロジェクトの形成・実施の事例等が紹介されました。GCF事務局からは、GCFの役割及びSIDSが利用可能な資金スキームが説明されました。

  日本からは、環境省より日本における再生可能エネルギーの促進の取組を紹介し、また、民間企業より風力発電技術やマイクログリッド等の日本の優れた環境技術を紹介し、参加者から高い関心が寄せられました。  

 2日目及び3日目は、主にGCFのコンセプトノート作成に必要なフレームワークの組立や考え方についてGCFから紹介があり、 GCFの認証機関(AE)であるMUFGからGCFを活用したチリのプロジェクトの事例が紹介され、独立行政法人国際協力機構(JICA)が行っている国際協力の概要や再生可能エネルギー導入等への支援が紹介されました。これらを踏まえて、能力構築対象者らはフレームワークの組立やコンセプトノートの作成と改善に取り組みました。今後取り組む再生可能ネエルギープロジェクトのコンセプトノートの作成に取り組みました。参加者より、本ワークショップは非常に有意義であり、GCFの資金スキームやプロジェクト形成への理解が更に高まった等の感想がありました。

  4日目及び5日目は、宮古島にて、島嶼型スマートコミュニティの取組の視察が行われました。宮古島の行政担当者から、エコアイランド宮古島宣言のもと導入されたエネルギー・マネジメント・システムが紹介され、電力需要と供給バランスの調整に利用されている地下ダムや、再生可能エネルギーの実証実験が行われているエコパーク宮古等を視察しました。

【参考】

国際再生可能エネルギー機関(International Renewable Energy Agency: IRENA)

再生可能エネルギーの普及・促進を目的とした国際機関。平成22年に設立。我が国は、設立当初から理事国に選出され、特に再生可能エネルギーの開発途上国における展開を支援している。現在153か国及びEUが加盟し、本部をアラブ首長国連邦・アブダビに置く。

連絡先

環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8248
  • 室長杉本 留三(内線 6765)
  • 補佐野本 卓也(内線 7782)
  • 担当矢笠 嵐(内線 7723)
  • 担当菊地 心(内線 6767)
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