報道発表資料

平成29年12月21日
地球環境
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国際再生可能エネルギー機関(IRENA)等との共催による「小島嶼開発途上国(SIDS)における再生可能エネルギー導入のためのワークショップ」の開催結果について

 環境省と国際再生可能エネルギー機関(以下、「IRENA」という。)は、平成29年12月13日から15日に、フィジー・スバにおいて、「小島嶼開発途上国における再生可能エネルギー導入のためのワークショップ」を開催しました。
 本ワークショップは、本年10月に実施した環境省・IRENA共催訪日研修のフォローアップとして、太平洋の小島嶼開発途上国(以下、「SIDS」という。)における持続可能なエネルギーへの移行の加速と気候変動問題への対処を目的として開催しました。国際機関等による資金支援スキームの紹介とともに、特に緑の気候基金(以下、「GCF」という。)を活用したプロジェクトの形成についての活発な議論が行われ、多くの建設的な意見が共有されました。
 日本からは、上記訪日研修の成果報告、二国間クレジット制度(JCM)等の取組みを発表しました。

1.会合概要

日程 平成29年12月13日(水)~15日(金)
主催(順不同) 日本国環境省、国際再生可能エネルギー機関(International Renewable Energy Agency: IRENA)、米国(国務省)、太平洋共同体(SPC)、再エネ・省エネのための太平洋センター(PCREEE)
協力 (公財)地球環境戦略研究機関(IGES)、アジア工科大学(AIT)
開催場所 Novotel Hotel(フィジー・スバ)
参加者

アジア太平洋の小島嶼国・地域の行政官、国際機関等の担当官等(11か国・地域、15機関)約50名

うち、環境省の招聘による参加者として、4か国、10名

2.結果概要

  • 開会に当たり、IRENA、米国及びSPCの代表者から、開催への祝意と実りある成果への期待が表明されました。日本からは、持続可能な開発のための2030アジェンダ及びパリ協定の実施の観点から、このようなワークショップを通じて気候資金へのアクセスを高め、SIDSの再生可能エネルギー導入を更に前進させることが重要である旨を述べました。

  • 日本から、本年10月に実施した環境省・IRENA共催訪日研修等の成果報告を行いました。また、地球環境ファシリティ(GEF)の担当者から、GEFの役割及びSIDSが利用可能な資金スキームが紹介され、その後、2つのグループに分かれ、プロジェクトのコンセプトノートの作成に取り組みました。環境省が招聘した小島嶼国のグループにおいては、上記訪日研修の成果に基づき、更なるコンセプトノートの作り込みと、活発な議論が行われました。日本からは、二国間クレジット制度(JCM)の取組みを発表し、参加者からは、GCFやアジア開発銀行(ADB)によるプロジェクトとの協調融資の可能性についての関心が寄せられました。

  • 本ワークショップでは、SIDSと関連する国際機関等からなる2つのグループに分かれ、並行してセッションが実施されましたが、両グループの間でも、成果の共有などの活発な交流の機会がありました。

  • SIDSからは、コンセプトノート作成の進捗状況と、GCFへのプロジェクトの提案に向けたロードマップが発表されました。最後に、本ワークショップを契機に、GCFの仕組みやプロジェクトの提案に向けた理解が進んだこと、また、GCFの資金を活用したプロジェクト形成に向けた意欲が高まったこと等が参加者によって高く評価されました。また、SIDS間や国際機関等との意見交換の重要性が再認識されました。

  • 日本からは、閉会に当たって、本ワークショップを更なる契機として、SIDSへの再生可能エネルギー導入が加速化することへの期待と、IRENAと緊密に連携しつつ、SIDSを引き続き支援する旨を表明しました。

【参考】

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)

平成22年に設立された、再生可能エネルギーの普及・促進を目的とした国際機関。我が国は、設立当初から理事国に選出され、特に再生可能エネルギーの開発途上国における展開を支援している。現在153か国及びEUが加盟し、本部をアラブ首長国連邦・アブダビに置く。

連絡先
環境省地球環境局国際連携課
代表  03-3581-3351
直通  03-5521-8243、8248
課長   福島 健彦(内線 6760)
課長補佐 田中 英二(内線 7760)
担当   井上 彩子(内線 6767)

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