報道発表資料

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2019年09月26日
  • 総合政策

令和2年度環境研究総合推進費新規課題の公募について

 環境研究総合推進費は、環境政策への貢献・反映を目的とした競争的研究資金制度です。「環境研究・環境技術開発の推進戦略」(令和元年5月環境大臣決定)に基づき、重点課題やその解決に資するテーマを提示した上で、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題について、研究開発を実施します。

.公募の対象

 令和2年度新規課題の公募は、「環境研究・環境技術開発の推進戦略」(令和元年5月環境大臣決定)(以下「推進戦略」という。)で示された5つの研究領域とそれらに対応する重点課題を対象に行います。
 また、公募は、表1に掲げる「環境問題対応型研究」、「革新型研究開発 若手枠」等の6つの公募区分について行います。
 詳細は、公募要領をご覧ください。

 【公募研究領域と重点課題】

(1)統合領域
 持続可能な社会の実現に向けたビジョン・理念の提示、ビジョン・理念の実現に向けた研究・技術開発、持続可能な社会の実現に向けた価値観・ライフスタイルの変革、環境問題の解決に資する新たな技術シーズの発掘・活用、災害・事故に伴う環境問題への対応に貢献する研究・技術開発、グローバルな課題の解決に貢献する研究・技術開発(「海洋プラスチックごみ問題への対応」)

(2)気候変動領域
 気候変動の緩和策に係る研究・技術開発、気候変動への適応に係る研究・技術開発、地球温暖化現象の解明・予測・対策評価

(3)資源循環領域
 地域循環共生圏形成に資する廃棄物処理システムの構築に関する研究・技術開発、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環に関する研究・技術開発、社会構造の変化に対応した持続可能な廃棄物の適正処理の確保に関する研究・技術開発

(4)自然共生領域
 生物多様性の保全に資する科学的知見の充実や対策手法の技術開発に向けた研究、生態系サービスの持続的な利用やシステム解明に関する研究・技術開発 

(5)安全確保領域
 化学物質等の包括的なリスク評価・管理の推進に係る研究、大気・水・土壌等の環境管理・改善のための対策技術の高度化及び評価・解明に関する研究

 【公募区分】

[ 環境研究総合推進費(委託費)]

(1)環境問題対応型研究
 個別又は複数の環境問題の解決に資する研究プロジェクトです。想定される研究成果により環境政策への貢献が期待できる研究課題を広く公募します。
 令和2年度より、技術開発を目的とする課題として、新たに技術実証型(基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、当該技術の実用可能性の検証等を行う課題)の区分を設けて、公募を行います。

(2)革新型研究開発 若手枠
 新規性・独創性・革新性に重点を置いた若手研究者向けの募集枠です。研究代表者・分担者すべてが令和2年4月1日時点で40歳未満であることを要件とします。

(3)戦略的研究開発(Ⅰ)
(4)戦略的研究開発(Ⅱ)
 戦略的研究開発(Ⅰ)は、我が国が世界に先駆けて、又は国際的な情勢を踏まえて、特に先導的に重点化して進めるべき大規模な研究プロジェクト又は個別研究の統合化・シナリオ化を行うことによって我が国が先導的な成果を上げることが期待される統合的な大規模の研究プロジェクトです。研究期間は5年以内です。
<令和2年度募集テーマ>
・気候変動影響予測
・適応評価の総合的研究(S-18)
 また、戦略的研究開発(Ⅱ)は、特に短期間(3年以内)で重点的に進めるべき中規模の研究プロジェクトです。
<令和2年度募集テーマ>
・水俣条約の有効性評価に資するグローバル水銀挙動のモデル化及び介入シナリオ策定(SⅡ-6)
・新たな海洋保護区(沖合海底自然環境保全地域)管理のための深海を対象とした生物多様性モニタリング技術開発(SⅡ-7)

(5)課題調査型研究
 戦略的研究開発(Ⅰ)の形成に先立ち、適切な戦略研究の実施可能性を検討するためのフィージビリティー・スタディー(FS)として、実施の具体的方途について事前に検討・分析・提案を行う研究を公募します。
<令和2年度募集テーマ>
・海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた総合的政策
・短寿命気候強制因子による環境影響に対応する適応・緩和策推進


[ 環境研究総合推進費(補助金)]

(6)次世代事業
 環境問題対応型研究で得られた技術開発又は推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業です。
 従来、公募対象としていた廃棄物の適正処理及び循環型社会の形成推進に関する実証・実用化事業に加え、令和2年度より全ての研究対象領域における事業を対象とします。

表1 公募区分

公募区分

年間研究開発費
の支援規模
(間接経費・消費税を
含む)

研究期間

e-Rad上の
公募区分

[委託費]

推進費

(1)環境問題対応型研究

40百万円以内

3年以内

環境研究総合

推進費(委託費)

(2)革新型研究開発 若手枠

6百万円以内

3年以内

(3) 戦略的研究開発(Ⅰ)

300百万円以内

5年以内

(4) 課題調査型研究

13百万円以内

2年以内

(5) 戦略的研究開発(Ⅱ)

100百万円以内

3年以内

[補助金]

推進費

(6)次世代事業(補助率1/2)

200百万円以内

3年以内

環境研究総合

推進費(補助金)


Ⅱ.
特に提案を求める研究開発テーマ

 令和2年度の新規課題公募では、「別添資料 令和2年度新規課題に対する行政ニーズについて」(https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r02_koubo_2.html)に記した行政ニーズに適合する研究開発のほか、以下の課題を重点的に募集します。

(1)推進戦略を踏まえ、第五次環境基本計画(平成30年4月閣議決定)に示された地域循環共生圏及び統合イノベーション戦略2019(令和元年6月閣議決定)に示されたSociety5.0の実現に向けた研究課題

○第五次環境基本計画 https://www.env.go.jp/press/files/jp/108982.pdf
○統合イノベーション戦略2019 https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/index.html

(2)平成30年6月に公布された気候変動適応法を踏まえた、気候変動への適応に関する研究課題のうち、地方公共団体、地域の研究機関・大学(気候変動適応法に基づく地域気候変動適応センターとなることが想定される機関を含む。)など、地域の関係者が連携して行い、他地域の適応策にも貢献し得る研究課題

○気候変動適応法 https://www.env.go.jp/earth/tekiou.html

(3)推進戦略に掲げる重点課題の解決に資する技術開発の成果の社会実装を進めるため、それらの実用可能性の検証を行う課題(環境問題対応型研究(技術実証型))や実証・実用化を図る事業(次世代事業)



  図 技術開発課題の社会実装推進のイメージ

技術開発課題の社会実装推進のイメージ

*基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、当該技術の実用可能性の検証等を行う課題。

Ⅲ.応募方法

 課題の申請は、「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」を通じて受け付けます。
 以下のサイトで、令和2年度新規課題公募に係る公募要領及び応募様式を入手し、熟読の上、御応募ください。

 ○府省共通研究開発管理システム(e-Rad) 
 ※公募は9月27日(金)15時開始です。
  https://www.e-rad.go.jp/ 

 ○環境再生保全機構ホームページ「環境研究総合推進費サイト」
  https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/



Ⅳ.今後の公募スケジュール(予定)

令和元年


令和2年

9月27日(金)15
11月1日(金)17
11月~12月
1月~2月
2月末
4月
公募開始
公募締切り
一次審査(書面評価)の実施
二次審査(ヒアリング)の実施
採択・内定 
研究開始

※令和元年9月下旬~10月上旬に公募説明会を開催します。詳しくは以下を御参照ください。

○環境再生保全機構ホームページ「環境研究総合推進費サイト」
 https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/

また、公募要領及び申請書等に関しましては以下のURLよりダウンロードいただけます。

○公募要領・応募様式等(令和2年度)
 https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r02_koubo_2.html



■公募に関するお問合せ

本件公募に関するお問合せは、以下の連絡先にメールにてお願いします。
その際、件名の先頭に【公募問合せ】と記してください。


表2 お問合せ先一覧

お問合せ内容

連絡先

環境研究総合推進費全般について

(独)環境再生保全機構環境研究総合推進部

erca-suishinhi@erca.go.jp

行政ニーズについて

環境省 大臣官房総合政策課環境研究技術室

so-suishin@env.go.jp

府省共通研究開発管理システム(e-Rad)
の操作方法について

e-Radヘルプデスク 0570-066-877

(9時~18時(土日祝、年末年始を除く))

https://www.e-rad.go.jp/contact.html

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

  • 代表03‐5521‐3351
  • 直通03‐5521‐8239
  • 室長関根 達郎(内線 6241)
  • 係長森田 崇史(内線 6245)
  • 担当橋本 成俊(内線 6246)

独立行政法人環境再生保全機構 環境研究総合推進部研究推進課

  • 直通03‐3237‐6600
  • 課長森田 将義(内線 121)
  • 副主幹鵜沼 幸恵(内線 122)
  • 主事池田 成輝(内線 123)

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