報道発表資料

平成28年9月5日
総合政策
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環境研究総合推進費の一部業務の移管について

環境研究総合推進費の効率的・効果的な推進を図るため、平成28年10月1日、「独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律」(平成28年法律第26号)の施行に伴い、環境研究総合推進費に係る業務の一部が環境省から独立行政法人環境再生保全機構に移管されます。なお、環境省では環境研究総合推進費による研究成果の環境政策への一層の貢献を図るべく、制度の基本方針の検討・策定、行政ニーズの策定・提示、環境政策への活用及び制度全体の管理・評価について強化を図ってまいります。

1.環境研究総合推進費について
環境研究総合推進費(以下「推進費」という。)は、環境省が必要とする研究テーマ(行政ニーズ)を提示して公募を行い、広く産学官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者で構成される評価委員会及び分野毎の研究部会の審査を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的資金です。持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進を目的として、以下の業務を行っています。

(1)推進費の基本方針の検討・策定

(2)環境省の行政ニーズの策定・提示

(3)新規研究課題の公募及び審査(事前審査、中間審査及び事後審査)

(4)配分・契約業務

(5)研究者支援・研究体制強化

(6)環境政策への活用及び推進費制度全体の管理・評価

2.独立行政法人環境再生保全機構へ移管する業務
今回、独立行政法人環境再生保全機構(以下「機構」という。)へ移管される業務は、推進費に係る業務のうち、新規研究課題の公募及び審査、配分・契約業務等の業務です。なお、推進費の基本方針の検討・策定、環境省の行政ニーズの策定・提示、環境政策への活用及び推進費制度全体の管理・評価については、引き続き環境省で実施します。
・機構へ移管する業務
上記1.における(3)、(4)、(5)
・引き続き、環境省で実施する業務
上記1.における(1)、(2)、(6)
なお、(3)の事前審査及び中間審査におけるヒアリング審査には、機構への移管後も引き続き環境省職員が加わります。

3.業務移管の趣旨・効果
・複数年度契約による効率的な研究費の使用
(例:研究費の繰越し、年度をまたがる物品等の調達、四半期毎の概算払い等)
・専門職員の配置による研究成果の最大化
・説明会等を通じた研究費の適正な執行

4.移管スケジュール
・上記1.における(3)の業務移管:平成28年10月1日
・上記1.における(4)、(5)の業務移管:平成29年4月1日

(参考)環境研究総合推進費
・環境省ホームページ「環境研究・技術総合情報サイト」:http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/
・機構ホームページ「環境研究総合推進費サイト」:https://www.erca.go.jp/suishinhi/

連絡先
環境省総合環境政策局環境研究技術室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8239
室長:太田 志津子(内線6241)
担当:近藤(内線6245)、工藤(内線6285)

独立行政法人環境再生保全機構
総務部環境研究総合推進準備チーム
直通 044-520-9584
チーム長:森田 将義(内線 602) 
担当  :多賀、金本、姫嶋(内線604~606)

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