報道発表資料

平成31年3月1日
地球環境
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ナッジ・ブースト等の行動インサイトの活用に関する国際シンポジウムの開催について(予告)

 この度、日本版ナッジ・ユニットBESTの発足及び環境省ナッジ事業の開始から2年が経過することを踏まえ、成果・活動報告をはじめ、ナッジ・ブースト等の行動インサイトの活用に関して議論する国際シンポジウムを開催する予定となりましたので、ご案内します。
 ナッジを政府として初めて本格的に取り入れた英国のナッジ・ユニットBITの代表をはじめ、各国・国際機関のナッジ・ユニットや有識者を招いて国内外の最新の動向について議論し、行動変容を通じた低炭素社会の構築や一人ひとりに合ったライフスタイルの実現、well-beingの向上等、社会課題の解決に繋げます。

1.日時・場所(予定)

 平成31年5月24日(金)午前・午後
 東京都内(霞が関近辺)

2.主催

 日本版ナッジ・ユニットBEST(Behavioral Sciences Team)(事務局:環境省)、環境省ナッジPT ほか


3.備考

 参加の申し込み方法等、詳細については改めて報道発表いたします。

(参考)日本版ナッジ・ユニット(BEST:Behavioral Sciences Team)について

    <http://www.env.go.jp/earth/best.html>

 日本版ナッジ・ユニット(BEST:Behavioral Sciences Team)は、関係府省等や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組です(事務局:環境省)。

 ナッジ(英語nudge:そっと後押しする)やブースト(英語boost:ぐっと後押しする)を含む行動科学の知見(行動インサイト)に基づく取組が政策として、また、民間に早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、環境省のイニシアチブの下、2017年4月に発足しました。

 その後、同年10月のノーベル経済学賞の受賞分野が行動経済学であったことの後押しもあり、取組が深化し、連携体制が次第に強化されています。どのような取組も、地域に根付くものとするためには、関係するあらゆるステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠です。このため、行政内に限った取組ではなく、参加者が同じ立場で自由に議論のできるオールジャパンの実施体制としています。

 日本版ナッジ・ユニットでは、連絡会議を開催し、各回のテーマに合ったメンバー構成で議論を重ねています。例えば、「どのようなナッジをどのようにデザインすべきか」。この問い掛けに対しては、「私たち一人ひとりが自らの判断でより良い選択ができるよう、自身の行動・習慣を見つめるきっかけや気づきを与え、リテラシーを高められるようなナッジにすべき」、「効果をきちんと評価し、EBPM(Evidence-baced policymaking:根拠に基づく政策立案)とEBP(Evidence-based practice:根拠に基づく実践)により透明性を高め、説明責任を果たすことが重要」、というように様々な検討を進めています。そして議論のイロハとして、for a better choice(より良い選択のために)、autonomous behavior change(自発的な行動変容)といったABCをモットーにしています。

 日本版ナッジ・ユニットでは、行動インサイトを活用した取組に関する方法論や課題、対応方策等を広く共有するとともに、幅広い分野における課題の解決に向けた行動科学の活用について検討を進めています。また、欧米等先行する諸外国の政府関連機関、実務者、有識者等とも、情報共有や連携をしています。

○日本版ナッジ・ユニット(BEST)のウェブサイト(会議資料、報道発表等)

 <http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html>

○我が国におけるナッジ・ブースト等の行動インサイトの活用の広がりについて

 <http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/hirogari.pdf>

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339
  • 室長相澤寛史(内線 6771)
  • 室長補佐池本忠弘(内線 6731)
  • 室長補佐高橋和也(内線 7778)
  • 大主任大塚智明(内線 7777)

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