行動インサイト・アイデアソンを開催します！～日本版ナッジ・ユニットBESTと行動経済学会のコラボレーション企画第２弾～

応募対象

以下の（１）から（４）の全ての条件を満たすアイデアを対象とします。

（１）社会や行政の課題の解決に向けて何らかの行動変容を促すものであること
　　　（分野は環境・エネルギーに限らない）

（２）倫理的側面に配慮したものであること

（３）国内で実施されたことのないこと（海外の事例を国内向けにアレンジしたものは可）

（４）応募者自身の発案であること

応募資格

上記「１．応募対象」を満たすアイデアをお持ちで、下記「７．その他注意事項」に同意いただける個人・組織

応募期間

第１期：平成30年11月１日（木）から平成30年12月31日（月）まで（必着）

以降は四半期ごとの単位で受け付けます。

ただし、応募多数の場合は予告なく早期に終了することがあり得ます。

応募されたアイデアの取扱い

応募されたアイデアは、その内容に応じて以下のような取扱いをすることがあります。

（１）日本版ナッジ・ユニット（BEST）内、行動経済学会または関係行政機関等に情報提供

（２）優れたものについては、応募者への聞き取りや技術的助言を通じて、行動経済学会の研究者等
　　　とともに実証研究等を実施（アイデアソン形式その１）

（３）優れたものについては、公表し、その実現に必要な実施体制やフィールド等を提供可能な事業
　　　者（コンソーシアム）を予算事業等により募集（アイデアソン形式その２）

○アイデアソンとは

　アイデア(Idea)とマラソン(Marathon) を合わせた造語。特定のテーマについてアイデアを出し合い、イノベーションの種となるアイデアを共創するイベント

応募様式

　下記「６．応募書類提出先・問合せ先」に記載の提出先のメールアドレスまで、メール本文打ち込み、または、Microsoft Office PowerPointファイルにより提出ください。様式は不問ですが、「解決しようとする社会や行政の課題」、「誰のどのような行動変容を目的としているか」、「どこで誰がどのようにアイデアを実践するか」、「アイデアの効果をどのように測定・評価すれば良いか」等（これらの全てが必須というわけではありません）がわかるように、平易な言葉で簡潔にわかりやすく記載ください。

　また、連絡の取れるよう、氏名、所属機関・部署・役職、電話番号、電子メールアドレスを記載ください。

　同一の応募者（個人・組織）が複数のアイデアについて応募（同時または別途応募）することも可能です。

応募書類提出先・問合せ先

　必要事項を記入した応募書類を、以下まで電子メールにより提出してください（締切厳守）。Microsoft Office PowerPointファイルの場合は、拡張子（.ppt）を変更せずに、ファイル名は「行動インサイトアイデアソン（応募者名）」の「応募者名」を、実際の応募者名で置き換えたものとしてください（応募者名の前後は全角の括弧）。

○提出先

　　日本版ナッジ・ユニット（BEST）事務局　宛

　　電子メール：chikyu-jigyo@env.go.jp

備考：電子メールの件名は「行動インサイトアイデアソン応募」としてください。ファイルのサイズは合計5MBまでとしてください。受付期間を過ぎた場合や不備がある場合には受け付けられませんのでご注意ください。また、受領確認の連絡はいたしませんのでご容赦ください。

○問合せ先

　　環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室　宛

　　電子メール：chikyu-jigyo@env.go.jp

　　受付期間：本企画実施期間中（予告なく終了することがあり得ます）

備考：電子メールの件名は「行動インサイトアイデアソン問合せ」としてください。公平性等の観点から、受付期間を過ぎた場合には対応できませんのでご注意ください。また、公平を期すため、回答は原則受付順にいたしますので、お待ちください。

その他注意事項

応募をもって、応募者は以下の全てに同意したものとみなします。

（１）日本版ナッジ・ユニット連絡会議等において応募されたアイデアを紹介したり、同連絡会議等
　　に出席して取組内容の説明するよう応募者に求めたりすることがあります。それらの際に、個人
　　情報保護等の観点から、公表資料には応募者の氏名等の情報を記載しないことがあります（記載
　　する場合には、原則確認します）。

（２）応募内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、応募者が必要な対応をする必要があり
　　ます。また、応募に関して、応募者と当該応募者以外の者の間及び応募者内部等に紛争等が生じ
　　た場合には、当該応募者は自らの責任と費用負担により当該紛争等の解決等必要な対応をするも
　　のとします。

（３）応募書類に事実や公序良俗に反する内容等を記載した場合には、そしてとりわけその結果紛争
　　等が生じた場合には、応募者は自らの責任と費用負担により当該紛争等の解決等必要な対応をす
　　るものとします。

（４）選考の過程や結果についての問合せには対応できかねます。

（５）応募されたアイデアを用いて日本版ナッジ・ユニット（BEST）や行動経済学会の研究者等が
　　研究や成果発表等をすることがあります。その際に、応募者に確認しなかったり、日本版ナッ
　　ジ・ユニット（BEST）等が内容を判断して論文発表等で応募者を著者等に連ねなかったりする
　　ことがあります。

（参考）日本版ナッジ・ユニット（BEST：Behavioral Sciences Team）について

<https://www.env.go.jp/earth/best.html>

　日本版ナッジ・ユニット（BEST：Behavioral Sciences Team）は、関係府省等や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組です（事務局：環境省）。ナッジ（英語nudge：そっと後押しする）を含む行動科学の知見（行動インサイト）に基づく取組が政策として、また、民間に早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、環境省のイニシアチブの下、2017年４月に発足しました。その後、同年10月のノーベル経済学賞の受賞分野が行動経済学であったことの後押しもあり、取組が深化し、連携体制が次第に強化されています。どのような取組も、地域に根付くものとするためには、関係するあらゆるステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠です。このため、行政内に限った取組ではなく、参加者が同じ立場で自由に議論のできるオールジャパンの実施体制としています。

　日本版ナッジ・ユニットでは、連絡会議を開催し、各回のテーマに合ったメンバー構成で議論を重ねています。例えば、「どのようなナッジをどのようにデザインすべきか」。この問い掛けに対しては、「私たち一人ひとりが自らの判断でより良い選択ができるよう、自身の行動・習慣を見つめるきっかけや気づきを与え、リテラシーを高められるようなナッジにすべき」、「効果をきちんと評価し、EBPM（Evidence-baced policymaking：根拠に基づく政策立案）とEBP（Evidence-based practice：根拠に基づく実践）により透明性を高め、説明責任を果たすことが重要」、というように様々な検討を進めています。そして、for a better choice（より良い選択のために）をモットーにしています。

　日本版ナッジ・ユニットでは、行動インサイトを活用した取組に関する方法論や課題、対応方策等を広く共有するとともに、幅広い分野における課題の解決に向けた行動科学の活用について検討を進めています。また、欧米等先行する諸外国の政府関連機関、実務者、有識者等とも、情報共有や連携をしています。.

○日本版ナッジ・ユニット（BEST）のウェブサイト（会議資料、報道発表等）

<https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html>

○「ベストナッジ賞」コンテストについて（コラボレーション企画第１弾）

<https://www.env.go.jp/press/105876.html>