報道発表資料

平成30年7月31日
地球環境
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企業版2℃目標(SBT)の設定支援事業、中小企業版2℃目標・RE100の設定支援事業及びサプライチェーン排出量の算定支援事業企業決定について

 環境省は、平成30年6月27日に発表した「環境省脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」に盛り込んだ通り、6月27日から7月27日までの期間、企業版2℃目標(SBT)の設定支援、サプライチェーン排出量の算定支援、及び中小企業版2℃目標・RE100の設定支援の募集を行いましたので、募集結果および支援対象企業をお知らせします。

1.募集結果の概要

【メニュー① 企業版2℃目標(SBT)の設定支援】

SBT認定を目指す企業を対象に、合同説明会や個社別の設定支援を行います。

応募企業数:57件(そのうち、全社に対して合同説明会を開催)

うち、21社に対して個社別支援を実施。

【メニュー② 中小企業版2℃目標・RE100の設定支援】

中小企業を対象として、中小企業用に特化した2℃目標や、RE100の設定を支援します。

応募企業数:13件

うち、5社に対して個社別支援を実施

【メニュー③ サプライチェーン排出量の算定支援】

企業のサプライチェーン全体のCO2排出量の算定を支援し、排出量削減の選択肢や可能性を広げることを手助けします。

応募企業数:28件(そのうち、全社に対して合同説明会を開催)

うち、10社に対して個社別支援を実施。

※これらの応募企業は別途開催する「企業版2℃目標ネットワーク」の勉強会にもオブザーバーとして参加いただけることとしています。

2.事業の趣旨・背景

 2015年のSDGsやパリ協定の合意以降、企業の温暖化対策は、社会課題を事業のリスク・機会として認識し、中長期のGHG削減目標を立てることが新たな潮流となりつつあります。本事業では、民間企業が2℃目標に整合した意欲的な目標を設定し、サプライチェーン全体で効果的に削減を進めることを促進させるため、企業版2℃目標(SBT)の設定支援、サプライチェーン排出量の算定支援、中小企業版2℃目標・RE100の設定支援を実施することといたしました。

3.募集企業一覧 

【①企業版2℃目標(SBT)の設定支援】(全57社)

<個別面談参加企業>(21社)

食料品:カルビー/日清製粉グループ本社

化学:DIC/三菱ケミカルホールディングス/ライオン

医薬品:塩野義製薬/大日本住友製薬/大鵬薬品工業

ゴム製品:住友ゴム工業

機械:ジェイテクト

電気機器:アズビル/ウシオ電機/日新電機/日本電産

輸送用機器:豊田自動織機/三菱自動車工業

印刷:凸版印刷

その他製品:ヤマハ

陸運業:佐川急便

不動産業:三菱地所

金融・保険業:三菱UFJフィナンシャル・グループ

<SBT説明会のみ参加企業>(36社)

建設業:エコスタイル/大気社/前田建設工業

食料品:日本ハム/雪印メグミルク

化学:信越化学工業/デンカ/日産化学/日本化薬/日本バルカー工業

医薬品:エーザイ/小野薬品工業

ゴム製品:住友理工

ガラス・土石製品:日本特殊陶業

非鉄金属:フジクラ

電気機器:アンリツ/オムロン/シャープ/日本光電工業/浜松ホトニクス/フォスター電機/富士通ゼネラル/安川電機/ローム

精密機器:シチズン時計/ニコン

その他製品:イトーキ/堀場製作所/ミズノ

空運業:日本航空

情報・通信業:伊藤忠テクノソリューションズ/SCSK/エヌ・ティ・ティ・データ/西日本電信電話

小売業:ファミリーマート

サービス業:NTTファシリティーズ

【②中小企業版2℃目標・RE100の設定支援】(対象企業5社のみ掲載)

エコワークス、大川印刷、精電舎電子工業、艶金化学繊維、リマテックホールディングス

【③サプライチェーン排出量の算定支援】(全28社)

<個別面談参加企業>(10社)

食料品:カルビー/日清製粉グループ本社

繊維製品:東洋紡

化学:マンダム

ゴム製品:住友理工

機械:小森コーポレーション

電気機器:JVC ケンウッド/日新電機/富士通ゼネラル

空運業:日本航空

<Scope3説明会のみ参加企業>(18社)

建設業:エコスタイル/熊谷組

食料品:キユーピー/日清食品ホールディングス

化学:アース製薬/高砂香料工業/日本化薬

石油・石炭製品:コスモエネルギーホールディングス

電気機器:アンリツ/オムロン/日本光電工業/フォスター電機/マクセルホールディングス

精密機器:シチズン時計

その他製品:堀場製作所

情報・通信業:西日本電信電話

卸売業:日鉄住金物産

金融・保険業:MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス

※個別支援対象企業の決定については、以下の基準により行いました。

<① 企業版2℃目標(SBT)> SBT認定に向けていつまでに設定を目指しているかといった点や、業種の多様性、企業の規模、支援してほしい内容等の申請内容を総合的に考慮しました。

<② 中小企業版2℃目標・RE100の設定支援> 事業規模や顧客へのPRイメージの明確さ、業種の多様性等を総合的に考慮しました。

<③ サプライチェーン排出量の算定支援> 応募要件を満たしている企業のうち、業種の多様性、企業規模、支援してほしい内容等の申請内容を総合的に考慮しつつ、既に企業として算定済みの算定カテゴリの数が少ない企業を優先して決定しました。

 ※サプライチェーン排出量は、サプライチェーンの上流・下流を含め、全部で15 の区分(カテゴリ)から構成されており、それぞれの区分ごとに排出量を算定することとされています。

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8249
課長   奥山 祐矢(内線6736)
課長補佐 飯野 暁 (内線6721)
担当   曽根 拓人(内線6779)

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