報道発表資料
１．背景
2015年のSDGsやパリ協定の合意以降、企業の温暖化対策は、社会課題を事業のリスク・機会として認識し、中長期のGHG削減目標を立てることが新たな潮流となりつつあります。
その中でもSBT（企業版２℃目標、Science Based Targets）やRE100（100%再エネ導入）など、既存の事業を前提とせず、社会課題に基づく野心的な目標設定が注目されています。
また、このような目標設定は、自社のみにとどまらずサプライチェーン全体での削減を志向しており、多くの関連企業やステークホルダーを巻き込みながら展開が進んでいます。
企業が温暖化のリスク・機会を認識し対策に取り組むことは、ESG投資を行う機関投資家・金融機関からも重要視されており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言においてもその重要性が言及されています。このように企業が経営戦略に温暖化をはじめとする環境要素を織り込むことは資金調達にも関わる重要な課題となってきています。
環境省は、民間企業が２℃目標に整合した意欲的な目標を設定し、サプライチェーン全体で効果的に削減を進め、TCFDに沿った気候変動のリスク・チャンスを経営に織り込むような脱炭素経営に取組むことを促進させるため、「環境省 脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」として、企業への支援等を実施することといたしました。
つきましては、「環境省 脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」の支援等に参加を希望する企業を以下のとおり募集いたします。
２．プログラムのコンテンツ
参考資料 今、脱炭素経営に取組む8の理由と主なアクションリスト
中川環境大臣 大臣スピーチ骨子
（1）SBTやRE100などの目標設定の支援
① SBT（企業版2℃目標）の設定支援
SBT認定を目指す企業を対象に、説明会の開催や個別の面談での助言を行います。SBTに精通した事務局のきめ細やかなサポートを受けることが可能です。
② 中小企業版2℃目標・RE100の設定支援
今年度からは中小企業に特化したSBTの設定支援を開始いたしました。RE100を目指した再エネ電力導入に関する助言も行っております。
③ サプライチェーン排出量の算定支援
サプライチェーン排出量を企業が継続して算定できることを目指し、算定のノウハウをお伝えします。説明会や面談、メールや電話での質問対応を行います。
④ 下流CO2排出低減貢献製品の製造企業認定
製造段階での工夫をすることで、サプライチェーンの下流に影響を与えCO2排出削減に貢献する企業を評価し、その貢献を認定いたします。
（2）SBTやRE100などの目標に向けて削減行動の支援
⑤ 企業版2℃目標ネットワーク
2℃目標に取り組む企業間でのコミュニケーションを活発化させるネットワークをつくります。勉強会を開催し、設定した目標やソリューションをWEBで公表します。
⑥ 企業版2℃目標・RE100アドバイザー
企業版2℃目標の達成や、RE100実行に向けた再エネ利用拡大に関する経営計画の策定支援ができる事業者をアドバイザーリストに登録し、環境省HP等で紹介します。
（3）TCFDに沿って気候変動リスク・チャンスを織り込む経営の支援
⑦ TCFDに沿った気候リスク・チャンスのシナリオ分析支援
TCFD(気候変動関連情報開示タスクフォース)の提言に沿って、自社にとっての気候変動リストとチャンスを分析し自社の経営戦略のリスクマネジメントに反映し、開示を目指す取り組みの実践を支援いたします。
⑧ インターナルカーボンプライシング活用の支援
インターナルカーボンプライシングを導入し、企業が脱炭素経営を推し進めることができるよう専門家によるインターナルプライシングの活用支援を行います。
⑨ ESG対話プラットフォームの運営
ESG対話プラットフォームの運営により、環境活動に積極的に取り組む企業が適切に投資家から評価され、適切に資金が流れるように企業と投資家等の対話を支援します。
・環境情報登録支援プログラム
新たにプラットフォームへ環境情報登録を試みる企業の方に向けたプログラムです。
初めて環境情報を登録する企業を対象に、開示内容や手法についてレクチャーします。
・ESG対話プログラム
プラットフォームのコミュニケーションツール上における企業と投資家の対話が、直接面談によるＥＳＧ
対話へ発展することを想定したプログラムです。自社のＥＳＧの取り組みについてコミュニケーション
ツールにより投資家へアピールし、投資家との直接面談の実現にチャレンジする企業を募集します。
⑩ エコアクション21
エコアクション２１に取り組むことにより、中小事業者でも自主的・積極的な環境配慮に対する取組が展開でき、かつその取組結果を取りまとめて公表できるように工夫されています。
３．支援に参加する企業の公募
「公募正式書類」もしくは「設立規約」をご確認の上、「申請書」に必要事項をご記入、ご押印いただき、下記の提出先までご提出ください。
・①、③、⑤の提出期限と提出先
平成30年6月27日（水）～7月27日（金） ＊当日消印有効
〒101-8443 東京都千代田区神田錦町２－３
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第２部 樋口 宛
E-Mail：scm@mizuho-ir.co.jp
・②の提出期限と提出先
平成30年6月27日（水）～7月27日（金） ＊当日消印有効
〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄３－１８－１ ナディアパークデザインセンタービル7階
株式会社ウェイストボックス 環境ソリューション事業部 宛
E-Mail：info@wastebox.net
・⑥～⑧の提出期限と提出先
平成30年6月27日（水）～7月17日（火） ＊当日消印有効
〒100-6390 東京都千代田区丸の内2-4-1丸の内ビルディング
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 パブリックセクター 田嶋、鈴木宛
E-Mail：scplan@tohmatsu.co.jp
・⑨(環境情報登録支援プログラム)の申し込み期限と申し込みWEBページ：
平成30年７月２日(月)～７月３１日(火)
「平成30年度実施プログラムのご案内」より申し込み
https://www.env-report.env.go.jp/program.htm
ヘルプデスク 株式会社NTTデータ
TEL: 050-5545-6516
E-mail: env_report@am.nttdata.co.jp
※ESG対話プログラムの募集開始は８月を予定しております。
・⑩の登録先：
お問い合わせはお近くの事務局までご連絡ください。
http://ea21.jp/inquiry/contact/
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8249
課長 松澤 裕 （内線6736）
課長補佐 飯野 暁 （内線6721）
担当 曽根 拓人（内線6779）
環境省大臣官房環境経済課
直通 03-5521-8229
課長 奥山 祐矢（内線6260）
課長補佐 清水 延彦（内線6276）
関連情報
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