報道発表資料

平成30年3月20日
地球環境
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環境省 再エネ加速化・最大化促進プログラム 2018年版

 環境省では、長期低炭素ビジョンを踏まえ、2050年大幅削減を見据えて、持続可能な形での再エネの最大限導入拡大に向け、再エネ導入の課題とその幅広い解決策について整理し、昨年8月に検討結果の中間報告を行ったところです。その後も検討を進め、本日、「環境省 再エネ加速化・最大化促進プログラム」を取りまとめましたので報告いたします。

 昨年4月11日、山本前環境大臣から、長期低炭素ビジョンを踏まえ、2050 年大幅削減を見据えて、我が国の豊富な再エネのポテンシャルを活用し最大限の導入を図るために、課題と解決のあり方について、まず2030年に向けて検討するよう、指示がありました。

 これを踏まえ、環境省では、持続可能な形での再エネ最大限導入拡大に向け、再エネ導入の課題とその幅広い解決策について整理し、昨年8月に検討結果の中間報告を行ったところです。その後さらに検討を進めて、このたび、「再エネ加速化最大化促進プログラム2018」として取りまとめました。

 このプログラムでは、まず、我が国の経済社会を脱炭素化する柱として、再エネを主力エネルギー源に押し上げるという基本的な考え方をお示しした上で、消費者・企業・自治体の皆様が、地域資源である再エネの拡大の主役であり、様々な主体の方々に再エネに取り組んでいただけるよう、具体的な機会や取組によってもたらされるメリットを整理しています。

 また、実際に再エネに取り組むに当たって参考となる先行事例をまとめた事例集や、取組に役立つ環境省の政策をまとめた政策集も作成いたしました。一人でも多くの方々に御覧いただき、環境省と皆様で連携協力しながら再エネの拡大に取り組んでいければと考えています。また、このプログラムそのものも、関係省庁や地域の主体の皆様とのコミュニケーションを深めて、より幅広いものにしていきたいと考えています。

詳細については、「環境省 再エネ加速化・最大化促進プログラム 2018 年版」(別添)をご参照ください。
また資料は環境省ホームページhttp://www.env.go.jp/earth/ondanka/lca/co2reduction.htmlにも公開されておりますので、併せてご覧ください。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直  通   03-5521-8249
課  長   松澤 裕 (内線6736)
課長補佐   飯野 暁 (内線6721)
担  当   館村 宥紀(内線6782)

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