報道発表資料
環境省では、長期低炭素ビジョンを踏まえ、２０５０年大幅削減を見据えて、本年４月に事務次官をチーム長とする部局横断の再生可能エネルギー推進チームを立ち上げ、ステークホルダーとの議論を経つつ、持続可能な形での再エネの最大限導入拡大に向け、課題を明らかにし、幅広い解決策を検討してきました。本日、「再生可能エネルギー活用によるCO2削減加速化戦略（中間報告）」を取りまとめましたので報告いたします。
長期低炭素ビジョンを踏まえ、2050年大幅削減を見据えて、我が国の豊富な再エネのポテンシャルを活用し最大限の導入を図るために、課題と解決のあり方について、まずは2030年に向けて検討するよう、４月１１日に山本環境大臣からの指示がありました。
これを受け、環境省では事務次官を長とする省内横断のチームを立ち上げ、ステークホルダーとの議論を経つつ、持続可能な形での再エネの最大限導入拡大に向け、課題を明らかにし、幅広い解決策を検討し、今般、その検討状況を、「再生可能エネルギー活用によるCO2削減加速化戦略（中間報告）」として取りまとめました。
中間報告の中では、系統の混雑や自然変動に対する調整、FITの国民負担の増大、案件開発に伴う自然環境への負荷の増大、地元社会との不調和など再エネの拡大における課題や、エネルギーの自給率向上、防災・減災、地域経済の活性化、少子高齢化といった我が国経済社会そのものの課題を踏まえて、①需要・地域側での省エネ・再エネ・蓄エネ、②地域の豊富な再エネ供給ポテンシャルを活用という２つの方向性を提示しています。今後、経済産業省をはじめとする関係省庁、地方自治体、企業、国民各層と幅広く連携して、戦略を仕上げ、具体的なアクションとその進捗管理につなげていきます。
詳細については、「再生可能エネルギー活用によるCO2削減加速化戦略（中間報告）」（別添）をご参照ください。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通 03-5521-8249
課長 松澤 裕 （内線6736）
課長補佐 飯野 暁 （内線6721）
担当 館村 宥紀 （内線6782）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。