報道発表資料

平成29年7月21日
地球環境
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Science Based Targets(SBT-企業版2℃目標)の策定及びサプライチェーン排出量の算定を行う企業の募集結果について

 平成29年6月16日(金)から7月7日(金)に実施した、Science Based Targets(SBT-企業版2℃目標)の策定及びサプライチェーン排出量の算定を行う企業の募集について、結果をお知らせいたします。合同勉強会は全社参加可能とし、個別面談はSBT43社、サプライチェーン排出量算定17社で実施することとしました。

1.募集結果の概要

 今般、当初の募集企業数を大きく上回る71社からのご応募をいただきました。

 環境省として、多くの日本企業が温暖化対策に意欲的に取り組む意思を示されていることについて大変心強く感じるとともに、ご応募いただいた企業の意思に最大限お応えすべく、合同勉強会は全社参加可能とし、個別面談はSBT43社、サプライチェーン排出量算定17社で実施することとしました。

 環境省は、企業の意欲的な取組の輪を広げることを目指して、今年度は今般ご応募いただいた企業とともに、SBTの策定とサプライチェーン排出量の算定を進めていきます。

2.応募企業 ※五十音順

【SBTの策定】(全63社)

旭硝子、アシックス、味の素、アスクル、アステラス製薬、ウシオ電機、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス、NTTドコモ、大塚製薬(大塚ホールディングス)、大林組、オムロン、花王、鹿島建設、京セラ、グローリー、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、コクヨ、サンメッセ、ジェイテクト、塩野義製薬、シスメックス、スズキ、住友ゴム工業、住友林業、積水化学工業、積水ハウス、セコム、SOMPOホールディングス、ダイキン工業、大成建設、大東建託、大日本印刷、ダイフク、大和ハウス工業、テイ・エス テック、東急不動産ホールディングス、東芝、凸版印刷、豊田合成、豊田自動織機、ニチレイ、日産化学工業、日東電工、日本ゼオン、日本通運、日本電気、日本郵船、野村総合研究所、日立キャピタル、日立建機、ファンケル、フジクラ、富士フイルムホールディングス、古河電気工業、ベネッセコーポレーション、マツダ、丸井グループ、三菱ガス化学、三菱自動車工業、三菱電機、明電舎、横浜ゴム、YKK

【サプライチェーン排出量の算定】(全28社)

旭硝子、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス、カシオ計算機、キヤノンマーケティングジャパン、京セラ、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、サンメッセ、シスメックス、住友ゴム工業、ダイキン工業、タムロン、テイ・エス テック、凸版印刷、豊田合成、豊田自動織機、トヨタ車体、日産化学工業、日東電工、日本ゼオン、日本通運、日立キャピタル、日立建機、日立物流、ファンケル、フォスター電機、マツダ、三菱ガス化学、横河電機

3.採択基準

<SBT策定>

 申請書の「SBTの状況」について、「SBTを設定することにコミットしている」、「SBTコミットを目指している」とした企業を優先した。その他、「SBT策定支援を受けてコミットするか考えたい」とした企業のうち、業種の多様性や企業の規模を考慮した。

<サプライチェーン排出量算定>

 サプライチェーン排出量は、サプライチェーンの上流・下流を含め、全部で15の区分(カテゴリ)から構成されており、それぞれの区分ごとに排出量を算定することとされている。このうち、10以上の区分をすでに算定している企業は今回の個別支援の対象としなかった。

※参考:本公募事業の概要(前回の報道発表抜粋(一部情報更新))

1.背景

 2015年12月にCOP21で採択されたパリ協定では、世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を2度未満にすることが盛り込まれています。

 このパリ協定の採択を契機に、Science Based Targets (SBT)(科学と整合した目標設定)という、2度目標に整合した意欲的な目標を設定する企業を認定する国際イニシアティブが大きな注目を集めています。平成29年7月20日現在、認定を受けた企業は59社、SBTを策定するとコミットした企業は234社と、国内外の企業が気候変動対策に意欲的に取り組む意思を続々と表明しています。我が国では既に8社が認定を受けており(川崎汽船、キリン、コニカミノルタ、コマツ、Sony、第一三共、富士通、リコー(五十音順))、28社が策定にコミットしております。

 また、サプライチェーン全体での排出量(スコープ1,2,3※)の算定は、サプライチェーン上で優先的に削減すべき対象の特定、また、他の事業者との連携による効果的な削減につながるものであり、事業者の取組が進んでいます。算定結果の開示は、CDPの気候変動質問書や日経「環境経営度調査」等の企業調査での評価項目とされるとともに、前述したSBTでは、スコープ3の排出量割合が高い(スコープ1,2,3の合計の40%以上)場合に意欲的かつ算定可能なスコープ3の目標が必要とされております。さらに、世界の主要25ヵ国の財務省や中央銀行等が参加する金融安定理事会が2015年12月に設立した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」では、本年6月に気候関連財務情報開示に関する最終報告書を発表し、企業がサプライチェーン全体での排出量の算定結果とその関連リスクについて、自主的に開示することを提言しています。この提言は、本年7月にハンブルグ(ドイツ)で開催されたG20サミットでも報告されました。

 環境省としても、企業が2度目標に整合した意欲的な目標を設定し、サプライチェーン全体で効果的に削減を進めることは、我が国の削減目標の達成、ひいてはパリ協定の達成に効果的と考え、今年度、①SBTの策定と、②サプライチェーン排出量の算定を行う企業を募集することとしました。

 つきましては本事業への参加を希望する企業を以下のとおり募集いたします。

 なお、本事業に関する事務運営は、環境省から委託を受けた「みずほ情報総研株式会社」(以下「みずほ情報総研」という。)が実施いたします。

※スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)。

 スコープ2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。

 スコープ3:スコープ1、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

2.各事業の概要

 SBTの策定及びサプライチェーン排出量の算定を行う企業について公募いたします。なお、両方の事業に申し込むことも可能です。

(1)Science Based Targets(SBT)の策定

 SBTの認定を受けていない企業を対象に、SBTの認定基準・目標設定手法の解説や、検討頂いた削減目標のSBT基準への整合性の確認等を実施します。

※SBTの策定にコミット中の企業も応募可能です。

※企業のサプライチェーン排出量の算定に係る取組状況に応じて、必要に応じ下記(2)の 算定も併せて実施します。

(2)サプライチェーン排出量の算定

 サプライチェーン排出量の算定に着手していない、または算定済みであっても算定対象範囲を拡大したい、あるいは算定方法の変更を図りたい企業等を対象に、算定に関する考え方や具体的な集計ノウハウの提供を実施します。

3.応募期間及び募集企業数

・募集期間 :平成29年6月16日(金)~7月7日(金) *当日消印有効

・募集企業数:30企業(2事業併せて)

4.応募申請書提出・問い合わせ先

「応募申請書」に必要事項を記入、押印の上、下記提出先にお送りください。

*「応募申請書」を郵送した場合は、下記の問い合わせ先まで、メールにてご連絡ください。

・応募申請書提出先:

 〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3

 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 樋口 宛

 E-Mail:scm@mizuho-ir.co.jp

・問い合わせ先:

 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部

 平成29年度 サプライチェーン排出量算定事務局 (森、大田)

*ご質問はメールにてお願いいたします。
 E-mail:scm@mizuho-ir.co.jp ,

(TEL:03-5281-5329)

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8249
課長    松澤 裕 (内線6736)
課長補佐  飯野 暁 (内線6721)
主査    野尻 理文(内線6790)
担当    山田 薫 (内線6779)

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