報道発表資料

平成29年6月16日
地球環境
この記事を印刷

Science Based Targets(SBT)の策定及びサプライチェーン排出量の算定を行う企業の募集について

 Science Based Targetsの策定及びサプライチェーン排出量の算定を行う企業を募集しますので、お知らせします。参加企業の募集については、環境省から委託を受けたみずほ情報総研株式会社において、平成29年6月16日(金)から7月7日(金)まで行います。

1.背景

 2015年12月にCOP21で採択されたパリ協定では、世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を2度未満にすることが盛り込まれています。

 このパリ協定の採択を契機に、Science Based Targets (SBT)(科学と整合した目標設定)という、2度目標に整合した意欲的な目標を設定する企業を認定する国際イニシアティブが大きな注目を集めています。平成29年6月14日現在、認定を受けた企業は48社、SBTを策定するとコミットした企業は226社と、国内外の企業が気候変動対策に意欲的に取り組む意思を続々と表明しています。我が国では既に6社が認定を受けており(川崎汽船、キリン、コニカミノルタ、コマツ、Sony、第一三共(五十音順))、28社が策定にコミットしております。

 また、サプライチェーン全体での排出量(スコープ1,2,3※)の算定は、サプライチェーン上で優先的に削減すべき対象の特定、また、他の事業者との連携による効果的な削減につながるものであり、事業者の取組が進んでいます。算定結果の開示は、CDPの気候変動質問書や日経「環境経営度調査」等の企業調査での評価項目とされるとともに、前述したSBTでは、スコープ3の排出量割合が高い(スコープ1, 2, 3の合計の40%以上)場合に意欲的かつ算定可能なスコープ3の目標が必要とされております。さらに、世界の主要25ヵ国の財務省や中央銀行等が参加する金融安定理事会が2015年12月に設立した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」では、気候関連財務情報開示に関する最終報告書案を発表し、企業がサプライチェーン全体での排出量の算定結果とその関連リスクについて、自主的に開示することを提言しています。

 環境省としても、企業が2度目標に整合した意欲的な目標を設定し、サプライチェーン全体で効果的に削減を進めることは、我が国の削減目標の達成、ひいてはパリ協定の達成に効果的と考え、今年度、①SBTの策定と、②サプライチェーン排出量の算定を行う企業を募集することとしました。

 つきましては本事業への参加を希望する企業を以下のとおり募集いたします。

 なお、本事業に関する事務運営は、環境省から委託を受けた「みずほ情報総研株式会社」(以下「みずほ情報総研」という。)が実施いたします。

※スコープ1: 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)。スコープ2: 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。スコープ3: スコープ1、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

2.各事業の概要

 SBTの策定及びサプライチェーン排出量の算定を行う企業について公募いたします。なお、両方の事業に申し込むことも可能です。

(1)Science Based Targets(SBT)の策定(別紙1 参照)

 SBTの認定を受けていない企業を対象に、SBTの認定基準・目標設定手法の解説や、検討頂いた削減目標のSBT基準への整合性の確認等を実施します。

※SBTの策定にコミット中の企業も応募可能です。

※企業のサプライチェーン排出量の算定に係る取組状況に応じて、必要に応じ下記(2)の 算定も併せて実施します。

(2)サプライチェーン排出量の算定(別紙2 参照)

 サプライチェーン排出量の算定に着手していない、または算定済みであっても算定対象範囲を拡大したい、あるいは算定方法の変更を図りたい企業等を対象に、算定に関する考え方や具体的な集計ノウハウの提供を実施します。

3.応募期間及び募集企業数

・募集期間:平成29年6月16日(金)~7月7日(金) *当日消印有効

・募集企業数:30企業(2事業併せて)

4.応募申請書提出・問い合わせ先

 「応募申請書」(別紙3 参照)に必要事項を記入、押印の上、下記提出先にお送りください。

*「応募申請書」を郵送した場合は、下記の問い合わせ先まで、メールにてご連絡ください。

・応募申請書提出先:

 〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3

 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 樋口 宛

 E-Mail:scm@mizuho-ir.co.jp

・問い合わせ先:

 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部

 平成29年度 サプライチェーン排出量算定事務局 (森、大田)

*ご質問はメールにてお願いいたします。
 E-mail:scm@mizuho-ir.co.jp ,

(TEL:03-5281-5329)

5.関連Webページ

・Science Based Targets(英語、外部リンク)

 http://sciencebasedtargets.org/

・グリーン・バリューチェーンプラットフォーム(サプライチェーン排出量に関する情報プラットフォーム)

 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8249
課長   松澤 裕 (内線6736)
課長補佐 飯野 暁 (内線6721)
主査   野尻 理文(内線6790)
担当   山田 薫 (内線6779)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ