報道発表資料

平成28年11月2日
水・土壌
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東京湾環境一斉調査の結果概要について

東京湾環境一斉調査は、国・自治体・研究機関・民間企業など多様な主体が協働してモニタリングを実施することにより、国民・流域住民の東京湾再生への関心の醸成を図るほか、東京湾とその関係する河川等の水質環境の把握や汚濁メカニズムの解明などを目的として、平成20年から実施しています。

1.調査日
平成28年8月3日(水)前後の数日間

2.参加機関(別紙1参照)
国や大学、企業等 計127機関

3.調査地点(別紙2参照)
環境調査地点 海域212地点、陸域(河川等)357地点、計569地点

4.水質調査の項目
海域:水温、塩分、溶存酸素量(DO)、化学的酸素要求量(COD)、透明度
陸域(河川等):水温、化学的酸素要求量(COD)、流量、溶存酸素量(DO)、透視度

5.調査結果(概要)について(別紙3参照)
東京湾の湾央から湾奥では、広く底層溶存酸素量(底層DO)(海底上1m以内で測定された溶存酸素量)が低い状態(4mg/L未満)であり、特に横浜港~川崎港~羽田沿岸~東京港とその対岸の袖ヶ浦~木更津沿岸を結んだ線で囲まれた海域では、極めて低い状態(2mg/L未満)が認められました。(図1-3)。
また、河川では、COD濃度の低い地点が下流部と比べて上流部で多かった一方で、COD濃度の高い地点は、下流部だけでなく上流部や中流部でも認められました(図2)。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
室長  :根木 桂三(内線6502)
室長補佐:坂口 隆 (内線6503)
担当  :中西 靖裕(内線6506)

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