報道発表資料

平成28年6月30日
地球環境
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「家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 全国試験調査」の結果(確報値)について(お知らせ)

 環境省では、家庭からのCO2排出実態を把握し、削減対策の検討等に幅広く活用すること等を目的として、政府統計の整備に向けた検討を進めています。
 平成26年10月から27年9月まで、統計法に基づく一般統計調査として、全国10地方の約16,000世帯を対象とした全国試験調査を実施し、平成28年3月24日にその結果を速報値としてとりまとめたところですが、今般、確報値として詳細な分析結果等をとりまとめましたので、お知らせいたします。

1.調査の趣旨について

 我が国の温室効果ガス総排出量は1990年度から大幅に増加している一方で、2030年度の削減目標では2013年度比26%削減することとしており、特に家庭部門は約4割削減する見通しを立てていることから、効果的な削減対策の実施が喫緊の課題となっています。

 環境省では、家庭からのCO2排出実態やエネルギー消費実態等を詳細かつ継続的に把握し、削減対策の検討等に幅広く活用すること等を目的として、政府統計の整備に向けた検討を進めており、平成24~25年度には統計法に基づく一般統計調査として、関東甲信地方及び北海道地方の約3,200世帯を対象とした試験調査を実施しました。

 この度、試験調査等の結果を踏まえ、本格的な調査の実施に向けた課題の抽出や統計調査の設計等の最終的な検証を行うため、26年10月から27年9月まで、一般統計調査として全国10地方の約16,000世帯を対象とした全国試験調査を実施しました。

2.確報値について

 平成28年3月24日に公表した速報値では、全国試験調査の結果を迅速にお知らせするために、その主要なものを紹介しました。

 今般、速報値でお示しした結果に加えて詳細な分析結果を確報値として公表するとともに、環境省ホームページ及び政府統計の総合窓口(e-stat)での統計表の公表を行いました。詳細な分析結果は「結果の概要(確報値)<統合集計(参考値)>」に掲載しました。

3.全国試験調査の概要について

(1) 調査の名称:家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 全国試験調査

(2) 調査方法:「住民基本台帳からの無作為抽出による調査員調査」と、「インターネットモニター調査」の2方法による調査

(3) 調査期間:平成26年10月~27年9月

(4) 調査対象:全国10地方の一般世帯

(5) 調査世帯数:16,402世帯(調査員調査8,802世帯、インターネットモニター調査7,600世帯)

(6) 集計世帯数:11,632世帯(調査員調査5,995世帯、インターネットモニター調査5,637世帯)

(7) 調査項目:属性事項(世帯属性、住宅属性、機器使用状況、車両使用状況、省エネルギー行動実施状況等)、エネルギー使用量等(電気・ガス・灯油・ガソリン・軽油。12か月間連続)

(8) 詳細資料:確報値の詳細等は、以下の環境省ホームページをご覧ください。

    URL:http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateitokei.html

(9) 統計表:政府統計の総合窓口(e-stat)に掲載しています。

    URL:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do

4.全国試験調査の主な結果(確報値)について(統合集計:参考値。図は添付資料参照)

今回、確報値で追加した主な詳細分析の結果は以下のとおりです。

世帯人数とCO2排出量の関係について分析しました。

世帯人数が多い世帯ほど1人当たりCO2排出量が少ない(図18、図19)。

世帯人数が比較的多い地方は北陸、東海であり、比較的少ない地方は北海道、関東甲信である(図20)。

省エネルギー行動実施率について分析しました。

省エネ行動実施率が「80%より大きく100%以下」の世帯は、全体の平均より約10~15%CO2排出量が少ない(図22、図23)。

年間世帯収入が高いほど省エネ行動実施率が低い傾向にある(図24)。

省エネ行動実施率が「80%より大きく100%以下」の世帯は、北海道で28%と最も高く、沖縄で17%と最も低い(図25)。

冷蔵庫の普及状況を分析しました。

冷蔵庫の製造時期が新しい世帯ほど照明・家電製品等からのCO2排出量は少ない傾向がみられる(図26)。

世帯主年齢が高いほど製造時期が2000年以前の冷蔵庫を使用している割合が大きい(図27)。

世帯主年齢が高いほど冷蔵庫を2台以上使用している世帯が多く、60歳以上の22%が使用している(図28)。

二重サッシ等の普及状況を分析しました。

二重サッシ等がすべての窓にある世帯の暖房からのCO2排出量は、二重サッシ等を持たない世帯からのCO2排出量に比べ少ない(図29)。

地方別に二重サッシ等の有無をみると、南にいくにつれて普及率が下がる傾向がみられる(図30)。

LED照明の普及状況を分析しました。

年間世帯収入が低い世帯ほどLED照明を使用していない割合が大きい傾向にある(図32)。

地方別LED照明の使用状況をみると、沖縄ではLED照明を使用している世帯が少ない(図33)。

賃貸住宅や給与住宅よりも持ち家の方がLED照明を使用している世帯の割合が大きい(図34)。

5.今後の予定について

 全国試験調査の結果等を踏まえ、本格調査の最終的な設計等を行い、29年度から本格調査を実施する予定です。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8244)
室長 名倉 良雄(内線6740)
係長 佐藤 滋芳(内線6768)
担当 鈴木 允彦(内線6758)

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