報道発表資料

平成27年7月21日
地球環境
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電気事業分野における地球温暖化対策の枠組みに関するヒアリングの開催について(第3回)

 現在、我が国全体の約4割を占める最大の排出源である電力部門の低炭素化を進めることは、温室効果ガス排出の大幅削減のための最も重要な対策の一つです。
 このため、電力業界に対して、国の温室効果ガス削減目標と整合する、実効ある地球温暖化対策の枠組みの早期構築を行うよう促しており、今年の6月には、有識者の御意見を踏まえ、枠組みが満たす必要がある3つの要素についてお示ししたところです。
 平成27年7月17日に電力業界が「自主的枠組みの概要」を公表したことを受けて、環境政策の有識者等から御意見をお伺いするものです。

1.開催趣旨

 2050 年の温室効果ガス排出量80%削減など、中長期の地球温暖化対策については、長期にわたってすべての主体が、あらゆる部門で持続的に対策に取り組んでいく必要があります。特に、電力部門の排出量は、現在、我が国全体の約4割を占める最大の排出源であり、電力部門の低炭素化を進めることは、温室効果ガス排出の大幅削減のための最も重要な対策の一つです。

 このため、環境省は、電力業界に対して、国の温室効果ガス削減目標と整合する、実効ある地球温暖化対策の枠組みの早期構築を行うよう促し、2回にわたる有識者のヒアリングをはじめとして、検討を進めてまいりました。今年6月12日には、有識者の御意見を踏まえ、枠組みが満たす必要がある3つの要素についてお示ししたところです。

 今般7月17日に、電気事業連合会加盟10社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社及び特定規模電気事業者(新電力)有志23社が「自主的枠組みの概要」を公表したことを受けて、この枠組みについて、温室効果ガスの削減目標とエネルギーミックスの達成を確実なものとするとの実効性の観点から、環境政策の有識者等から御意見をお伺いするものです。

(参考1)「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」(平成25年4月25日)(抄)

3.電気事業分野における実効性ある地球温暖化対策のあり方

(1) 国としては、COP19 までに、25%削減目標をゼロベースで見直す。その実現のための地球温暖化対策計画を策定する。今次入札電源によるCO排出量の純増分は、目標検討時に所与のものとはしない。

(2)エネルギー政策の検討を踏まえた国の地球温暖化対策の計画・目標の策定と併せて、特に電気事業分野については、環境アセスメントのCOの扱いの明確化の観点も踏まえ、上記目標と整合的な形で電力業界全体の実効性のある取組が確保されることが必要であり、以下を内容とする電力業界全体の枠組の構築を促す。

① 国の計画と整合的な目標(排出係数を想定)が定められていること

② 対策を実効あらしめるため、新電力を含む主要事業者が参加すること(環境アセスメント対象となる新増設石炭火力から電力調達を予定する電気事業者は確実に参加することを想定)

③ 枠組全体の目標達成に向けた責任主体が明確なこと(従前と同様に、需要家に電力を販売する小売段階に着目することを想定。この場合、小売段階が調達する電力を通じて発電段階等での低炭素化が確保される)

④ 目標達成について参加事業者が全体として明確にコミットしていること(目標達成の手段として、二国間オフセット・クレジットや CDM の取得など我が国の優れた発電技術等の国際展開による排出削減等の取組も可能)

⑤ 新規参入者等に対しても開かれており、かつ事業者の予見可能性の高い枠組とすること(参加手続を含め、競争制限的・参入抑制的・不公平な枠組としない)

(3)京都議定書目標達成計画における電気事業分野での自主的な取組に係る記載も踏まえつつ、新たな国の地球温暖化対策計画において、電気事業分野における上記取組の必要性と、それに沿った自主的枠組みが構築されればそれを位置付け、国においても取組等のPDCAを回していく。

(参考2)「電気事業分野の地球温暖化対策について」

(平成27年6月12日望月環境大臣閣議後会見録)(抄)

有識者のご意見を踏まえると、電力システム改革による適正な競争を通じた電源の低炭素化や高効率化が進むよう、この枠組は、

①業界としての具体的目標が定められ、国の削減目標達成を確実なものとする

②全ての対象事業者が公平に参加し、フリーライダーを出さない

③2030年度に向けて着実にCO削減が進む進捗管理がされる

といったポイントを満たす必要があると理解しています。

2.日時・場所

日時:平成27年7月27日(月) 17:00~18:00

場所:アルカディア市ヶ谷(私学会館) 霧島(6階)

http://www.arcadia-jp.org/access.htm

東京都千代田区九段北4-2-25

3.議題(予定)

電気事業分野における地球温暖化対策の枠組みについて

4.出席者(予定)

浅野 直人 福岡大学 名誉教授

伊藤 敏憲 伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー 代表取締役 兼 アナリスト

大塚 直  早稲田大学法学部 教授

5.傍聴について

 会議は公開で行います。傍聴を御希望の方は、件名に「電力事業分野における地球温暖化対策の枠組みに関するヒアリング(第3回)傍聴希望」と記入し、平成27年7月23日(木)12時までに以下の連絡先に電子メール又はFAXのいずれかにてお申し込み下さい。傍聴登録締切り後、希望者多数の場合は抽選し、御連絡します。

6.取材について

 マスコミ関係の方は、取材登録をお願いします。取材を希望される方は、件名に「電力事業分野における地球温暖化対策の枠組みに関するヒアリング(第3回)取材希望」と記入し、平成27年7月23日(木)12時までに以下の連絡先に電子メール又はFAXのいずれかにてお申し込み下さい。なお、カメラ撮りは会議の冒頭のみとし、当日は腕章の着用をお願いいたします。

 

【連絡先】

環境省地球環境局地球温暖化対策課 担当:飯野・湯山

TEL:03-3581-3351 (内線6737・6781)

直通 :03-5521-8354 

FAX:03-3580-1382

電子メール:chikyu-ondanka@env.go.jp

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代  表  03-3581-3351
直  通  03-5521-8354
課  長  土居 健太郎(内線6736)
課長補佐  飯野 暁  (内線6737)

環境省総合環境政策局総務課
代  表  03-3581-3351
直  通  03-5521-8227
課  長  上田 康治(内線6210)
課長補佐  大倉 紀彰(内線6211)

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