報道発表資料

平成27年4月28日
地球環境
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電気事業分野における地球温暖化対策の枠組みに関するヒアリングの開催について(お知らせ)

 2050 年の温室効果ガス排出量80%削減など、中長期の地球温暖化対策については、長期にわたってすべての主体が、あらゆる部門で持続的に対策に取り組んでいく必要があります。特に、電力部門の排出量は、現在、我が国全体の約4割を占める最大の排出源であり、電力部門の低炭素化を進めることは、温室効果ガス排出の大幅削減のための最も重要な対策の一つです。
 このため、電力業界に対して、国の目標と整合的な全体の自主的な枠組みの構築を促し、検討の参考としていただくために、環境省としても、そのあり方について検討しているところです。今般、その検討の一環として、環境政策の有識者等から、ご意見をお伺いするものです。

1.開催趣旨

 2050 年の温室効果ガス排出量80%削減など、中長期の地球温暖化対策については、長期にわたってすべての主体が、あらゆる部門で持続的に対策に取り組んでいく必要があります。特に、電力部門の排出量は、現在、我が国全体の約4割を占める最大の排出源であり、電力部門の低炭素化を進めることは、温室効果ガス排出の大幅削減のための最も重要な対策の一つです。

 今後策定されるエネルギーのベストミックスと温室効果ガスの排出削減目標を確実に達成するためには、一昨年4月の関係大臣会合において決まっているとおり、電力業界の地球温暖化対策の自主的な枠組みを、国の目標達成の計画に位置づける必要があります。また、排出削減目標の達成方策は、気候変動枠組条約締約国会議の合意(カンクン合意)及び決定(ダーバン決定)に基づき、平成28年1月1日までに同条約事務局に提出する報告書にも記述するものです。自主的な枠組みは、上記関係大臣会合の決定から2年を経過した今なお構築されておりませんが、このように、早急な対応が求められる状況となっています。

 このため、電力業界に対して、国の目標と整合的な全体の自主的な枠組みの構築を促し、検討の参考としていただくために、環境省としても、そのあり方について検討しているところです。今般、その検討の一環として、環境政策の有識者等から、ご意見をお伺いするものです。

2.日時・場所

 日時:平成27年5月1日(金) 10:00~11:30

 場所:全国町村会館 2F ホールB

  http://www.zck.or.jp/kaikan/index.html

  東京都千代田区永田町1-11-35

3.議題(予定)

 電気事業分野における地球温暖化対策の枠組みについて

4.出席者(予定)

 大塚 直  早稲田大学大学院法務研究科 教授

 橘川 武郎 東京理科大学大学院イノベーション研究科 教授

5.傍聴について

 会議は公開で行います。傍聴を御希望の方は、件名に「電力事業分野における地球温暖化対策の枠組みに関するヒアリング傍聴希望」と記入し、平成27年4月30日(木)12時までに以下の連絡先に電子メール又はFAXのいずれかにてお申し込み下さい。傍聴登録締切り後、希望者多数の場合は抽選し、ご連絡します。

6.取材について

 マスコミ関係の方は、取材登録をお願いします。取材を希望される方は、件名に「電力事業分野における地球温暖化対策の枠組みに関するヒアリング取材希望」と記入し、平成27年4月30日(木)12時までに以下の連絡先に電子メール又はFAXのいずれかにてお申し込み下さい。なお、カメラ撮りは会議の冒頭のみとし、当日は腕章の着用をお願いいたします。

【傍聴・取材申込先】

環境省地球環境局地球温暖化対策課 担当:飯野・仁科

TEL:03-3581-3351 (内線6737・6781)

直通 :03-5521-8354 

FAX:03-3580-1382

電子メール:chikyu-ondanka@env.go.jp

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直  通  03-5521-8354
課  長  土居 健太郎(内線6736)
課長補佐  飯野 暁  (内線6737)

環境省総合環境政策局総務課
直  通  03-5521-8227
課  長  上田 康治(内線6210)
課長補佐  大倉 紀彰(内線6211)

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