報道発表資料

平成27年6月12日
地球環境
この記事を印刷

電気事業分野における地球温暖化対策の枠組みに関するヒアリングでの有識者からのご意見の中間報告について(お知らせ)

電力業界に対して、国の温室効果ガス削減目標と整合する、実効ある地球温暖化対策の枠組みの早期構築に向けて、望月大臣の指示を受け、環境省としてもそのあり方について検討するため、
環境省として、環境政策の有識者等からご意見をお伺いしており、これまでにいただいたご意見の中間報告をとりまとめましたので、お知らせします。

1.開催趣旨

2050 年の温室効果ガス排出80%削減など、地球温暖化対策については、長期にわたってすべての主体が、あらゆる部門で持続的に対策に取り組んでいく必要があります。特に、電力部門の排出量は、現在、我が国全体の約4割を占める最大の排出源であり、電力部門の低炭素化を進めることは、温室効果ガス排出の大幅削減のための最も重要な対策の一つです。

現在策定中のエネルギーミックスと温室効果ガスの排出削減目標を確実に達成するためには、一昨年4月の燃料調達コスト引き下げ関係閣僚会合において決まっているとおり、電力業界の地球温暖化対策の自主的な枠組を、国の目標達成の計画に位置づける必要があります。また、2020年の削減目標の達成方策は、COP合意等に基づき、来年1月1日までに国連気候変動枠組条約事務局に提出する隔年報告書にも記述するものです。自主的な枠組は、上記関係大臣会合の決定から2年を経過した今なお構築されておりませんが、このように、早急な対応が求められる状況となっています。

このため、電力業界に対して、国の目標と整合的な全体の自主的な枠組の構築を促し、検討の参考としていただくために、望月大臣の指示を受けて、環境省としても、そのあり方について検討しているところです。今般、その検討の一環として、環境政策の有識者等からご意見をお伺いしているものです。

2.開催概要

第1回ヒアリング

【日 時】平成27年5月1日(金) 10:00~11:30

【場 所】全国町村会館 2F ホールB

【出席者】大塚 直  早稲田大学大学院法務研究科教授

     橘川 武郎 東京理科大学大学院イノベーション研究科教授

第2回ヒアリング

【日 時】平成27年6月5日(金) 9:30~11:00

【場 所】都道府県会館 402会議室

【出席者】浅野 直人 福岡大学名誉教授

     伊藤 敏憲 伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー代表取締役兼アナリスト

3.いただいたご意見の概要

別添資料をご覧ください。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代  表  03-3581-3351
直  通  03-5521-8354
課  長  土居 健太郎(内線6736)
課長補佐  飯野 暁  (内線6737)

環境省総合環境政策局総務課
代  表  03-3581-3351
直  通  03-5521-8227
課  長  上田 康治(内線6210)
課長補佐  大倉 紀彰(内線6211)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ