総合環境政策

環境報告ガイドライン・環境会計ガイドラインに関する検討会

平成28年度環境報告ガイドライン・環境会計ガイドライン改定に向けた研究会

概要情報

(1)開催の趣旨

 企業の環境配慮への取組を公表する際の指針として、環境省が策定した「環境報告ガイドライン」は、2003年公表以降、2012年の最新版まで数次の改定を行ってきました。環境パフォーマンスを評価するうえで、環境保全活動の状況を定量的に捉えた「環境会計ガイドライン」は、2002年に公表し、2005年に改定を行いました。

 両ガイドラインは我が国企業に幅広く利用されていますが、公表から相当期間が経過し、ESG投資等が広がり、新たな地球温暖化対策のパリ協定に象徴されるように、ステークホルダーから環境情報に求められる内容(中長期目標、ガバナンス体制、本業とのリンク、マテリアリティの抽出課程の明記等)が変化しているなか、対話促進に役立つツールとしての役割の低下が懸念されます。

 また、海外を中心にここ数年、環境等の情報を含んだ非財務情報開示基準やフレームワーク等が公表され、国際的な情報開示への考慮も必要です。

 本研究会では、こうした国内外の動向を踏まえつつ、両ガイドラインの論点を整理し、次年度に計画している両ガイドラインの改定に関する議論のベースとなる骨子案を作成します。

(2)検討事項

 ①現行の環境報告ガイドライン・環境会計ガイドラインについて、論点と対応策の検討、その重み付けを行う

 ②次期ガイドラインに求められる要素を骨子案として取りまとめる

報道発表「平成28年度環境報告ガイドライン・環境会計ガイドライン改定に向けた研究会」の開催について(平成28年11月17日)

委員名簿 [PDF 65KB]

議事次第資料

 平成28年11月1日 第1回

 平成28年12月5日 第2回

 平成29年1月17日 第3回

平成29年2月14日 第4回

本研究会の提言として、「環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン改定に向けた論点整理」をまとめて公表しました。

「環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン改定に向けた論点整理」の公表について(平成29年4月18日)

平成23年度環境報告ガイドライン等改訂に関する検討委員会

概要情報

委員名簿

議事次第資料・議事要旨

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