報道発表資料

平成28年11月17日
総合政策
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「平成28年度環境報告ガイドライン・環境会計ガイドライン改定に向けた研究会」の開催について

環境省が策定した「環境報告ガイドライン」と「環境会計ガイドライン」は、事業者の環境取組を公表する指針として、日本企業に幅広く利用されています。
しかし両者とも公表から相当期間が経過し、ESG投資などの広がりや新たな地球温暖化対策のパリ協定に象徴されるよう、ステークホルダーから求められる開示内容(中長期目標、ガバナンス体制、本業とのリンク、マテリアリティなど)が大きく変化しているなか、対話促進に役立つツールとしての役割の低下が懸念されています。
また、海外を中心にここ数年、相次いで環境などの情報を含んだ非財務情報開示基準やフレームワーク等が公表され、国際的調和を図ることも必要となっています。
そこで本年度、両ガイドラインの論点を整理し、次年度に予定している両ガイドライン改定に関する議論のベースとなる骨子案を作成するため、環境を含む非財務情報に精通する実務家や有識者から構成する研究会を立ち上げました。
本研究会の過程は、随時環境省Webサイトにて公表していきます。また、改定の骨子案は来年3月頃に公表し、シンポジウム等で関係者へ広く周知を図っていきます。

1.「環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン改定に向けた研究会」について

(1)開催の趣旨

 企業の環境配慮への取組を公表する際の指針として、環境省が策定した「環境報告ガイドライン」は、2003年公表以降、2012年の最新版まで数次の改定を行ってきました。環境パフォーマンスを評価するうえで、環境保全活動の状況を定量的に捉えた「環境会計ガイドライン」は、2002年に公表し、2005年に改定を行いました。

 両ガイドラインは我が国企業に幅広く利用されていますが、公表から相当期間が経過し、ESG投資等が広がり、新たな地球温暖化対策のパリ協定に象徴されるように、ステークホルダーから環境情報に求められる内容(中長期目標、ガバナンス体制、本業とのリンク、マテリアリティの抽出課程の明記等)が変化しているなか、対話促進に役立つツールとしての役割の低下が懸念されます。

 また、海外を中心にここ数年、環境等の情報を含んだ非財務情報開示基準やフレームワーク等が公表され、国際的な情報開示への考慮も必要です。

 本研究会では、こうした国内外の動向を踏まえつつ、両ガイドラインの論点を整理し、次年度に計画している両ガイドラインの改定に関する議論のベースとなる骨子案を作成します。

(2)検討事項

 ①現行の環境報告ガイドライン・環境会計ガイドラインについて、論点と対応策の検討、その重み付けを行う

 ②次期ガイドラインに求められる要素を骨子案として取りまとめる

(3)研究会スケジュール

 第1回 11月1日  論点案の共有と検討

 第2回 12月中旬  論点と対応策の重み付けを行うヒートマップ案の検討

           有識者ヒアリング(投資家、ガイドライン関係者等)

 第3回 1月下旬   骨子素案の検討、有識者ヒアリング(企業、ガイドライン関係者等)

 第4回 2月下旬   骨子案の確定 

添付資料                                                                                                                                                       

「第1回環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン改定に向けた研究会」

以 上

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通 03-5521-8240
代表 03-3581-3351
課長:奥山 祐矢 (6260)
補佐:齋藤 英亜 (6263)
担当:藤原 千悦子 (6286)

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